コロナ 仕事 休む。 「新型コロナ感染が怖い」と休む社員に特別休暇は認められるか

新型コロナ対策:子どもの休校で、仕事を休む保護者に対する助成金 社労士監修

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木村政美 [社会保険労務士] 1963年生まれ。 長崎県出身。 専門学校卒業後、旅行会社・セミナー運営会社・生命保険会社・人材派遣会社勤務を経て、2003年行政書士・社労士・FP事務所「きむらオフィス」開業。 2010年より独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターにてメンタルヘルス対策促進員委嘱。 職場内におけるメンタルヘルス及びハラスメント対策に関してこれまで数多くの企業のコンサルティング、研修講師を行う。 公式ホームページ:• 組織を壊す「自分ファースト」な社員たち 木村政美 社員の離職問題、組織を壊すような「職場トラブル」の相談が増えている。 今、企業ではどのような問題が起こっているのか、その事例を紹介しながら、どのようにしたら解決したのか、あるいは会社としていい方向に動くようになったのかについて社労士の視点からヒントの一助になるものを提案したい。 <甲社概要> 地方大手の物流会社。 従業員数300名。 <登場人物> A:28歳。 大学卒業後に新卒入社。 以来総務課で経理を担当している(有休基準日・9月1日) B:45歳。 総務課長 C:35歳。 経理セクションの主任 D:甲社の顧問社労士 繁忙期に病欠した 社員がついた嘘 「今日から決算で忙しくなるというのに…」 B総務課長はそうつぶやくと深いため息をついた。 その理由は朝受けた1本の電話にあった。 「もしもし、Aですが…体調がまだ回復しないので、今日も会社を休みます」 Aは体調不良が原因で3月23日から会社を休んでいた。 B総務課長が理由を尋ねると、「喉が痛くて体がだるく微熱もあるみたいなんです」という。 コロナ騒ぎの真っただ中ということもあり、病院へ行き自宅でゆっくり静養するように伝えた。 しかし3月下旬になってもAの休みは続いていた。 Aの所属する経理セクションでは、甲社の決算日が3月31日であり、4月中までは日常の経理業務に加えて決算事務を行うため、今日から猫の手も借りたいほど忙しくなるのだ。 しかしAの病状が回復しないので他のメンバーも不安を募らせていた。 「Aさんの具合は心配だけど、これから忙しくなる上に、Aさんの穴を埋めるとなれば自分たちはますます忙しくなる。 一体どうなるんだ」 その日の午後、B総務課長は現在の病状を確認するためにAの携帯に電話をした。 状況次第ではAが抜ける穴を補うため、当分業務の組み換えが必要だと考えたからである。 電話に出たAは、モゴモゴとした声で答えた。 「はあ、そのぉ…調子は良くないです。 当分出社は無理そうです」 「そうですか…わかりました。 お大事にしてください」 そういって電話を切ろうとしたとき、AがB総務課長に尋ねた。 「今回の休みですが、3日間残っていた自分の有休を全部消化しようと思います。 それで残りの休みは傷病休暇を取得していいでしょうか?」 甲社には会社独自の特別休暇制度があり、病気、ケガが原因で会社を休む場合には傷病休暇として最高30日間基本給を100%支給されることになっている。 「わかりました。 それでは会社出社時に医師の診断書を添えて、傷病休暇の申請書を提出してください」 「医師の診断書ですか?」 「そうです。 傷病休暇を取得する場合は、医師の診断書が必要です。 その内容を確認して休暇の条件に当たるかどうか判断します」 「じゃあ、その診断書がないと傷病休暇は取れないんですか?」 「そうですね。 休暇を取るための条件とか申請方法は就業規則で決められているので読んでみてください」 しばらく沈黙が続き、やがてAが重い口を開いた。 「実は僕、病気じゃないんです」.

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新型コロナ、保護者の休業補償は1日最大8330円 でもフリーや自営業は対象外…分かりづらい政府支援策

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先日、政府が新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、小中高校を休校にするよう要請をしてきました。 あくまでも要請であるため、最終的な判断は各都道府県や市町村に委ねられるものであり、地域によってはこの要請に従わないところもありますが、大半はこの要請に従って3月から小中高校を休校にさせる自治体が多いと思われます。 それに伴ってすでに問題となっているのが、 夫婦共働きの家庭において特に子供が小学校低学年の家庭においては、 本来子供が学校に行ってる時間帯に夫婦ともに会社へ勤務しているため、子供が休校になると夫婦のどちらか一方が会社を休まざるを得ない状況に追い込まれています。 もはや令和の時代になって、今後は夫婦共稼ぎの家庭が多くなる中、子供を持つ家庭がこのような政府の要請によって不利な状況に追い込まれることは、時代錯誤もいいところであり、 極論を言えば「 子供を持たない方が自由が利く」というインセンティブを植え付けることになり、超少子高齢化社会を加速させるものと考えられます。 さて本題に戻りますが、新型コロナウイルスによって仕事を休むケースというのは様々が考えられますが、主に代表的なものを挙げていきたいと思います。 最初の3日間だけは支給対象外なので、その間は年次有給休暇を使用するなどして適宜休業補償に備えていくことが必要です。 今テレワークや時間差出勤をを推奨している会社が増えているのは、こういった観点からかもしれません。 主にこのケースが想定されるのは、小学生(低学年から中学年)の子供を持つ家庭ですが、 この場合は本人がコロナウィルスに感染しているわけではないため、健康保険による傷病手当金は支給対象外、また会社にとっても不可抗力であるため休業手当の支給対象外でもあるため、現状では休業補償は受けられないため、個別に対策を取っていく必要があります。 対策については以下のとおりです。 第一に「年次有給休暇を消化していくこと」です。 これはご承知のとおりと欠勤しても有給のため収入への影響が気にしなくて済みますが、取得日数は限らているのでその点は留意が必要となります。 第二に「会社独自の休暇制度を利用して行くこと」です。 これは勤務先の就業規則に定められており、特別休暇やフレッシュアップ休暇、 クリエイティブ休暇など名前は様々ですが、その中でも有給扱いになるものを優先的に利用していくと収入への影響を気にしなくて済みます。 なおこの場合は休暇の取得目的が限定されているもあることから、今回子供の休校に伴って取得できるかは労使間で協議が必要かと思われますが、 不測の事態なので会社が認容してくれるケースもあり、協議する価値はあるものと思います。 第三に「子の看護休暇の利用していくこと」です。 今回保育園・幼稚園等については 政府から休園の要請はなかったもの、今後各自治体が自主判断で休園要請をしてくる可能性もあるため参考情報となります。 子の看護休暇というのは育児介護休業法に基づき取得できる休暇であり、小学生未満の子供の予防接種や健康診断を受けて受けさせる際に、年間5日を限度として休暇が取得できる仕組みです。 有給か無給かは勤務先の就業規則によって異なりますが、有給扱いとしている会社もありますし、通常子の看護休暇は子供の予防接種は健康診断という疾病の予防を目的としていますが、会社によっては特に取得目的を限定していなかったり、また小学生以上の子供の場合でも取得できる会社もありますので、勤務先の就業規則を確認すると良いでしょう。 今後、政府からの要請を受けて各自治体にも新たな動きも出てくるかもしれませんし、 また今回のような新型コロナウイルスによる仕事の休業についても、何らかの対策が講じられてくる可能性もあるかと思いますが、まずは政府主導ではなく自分主導で対策を講じていき身を守っていきましょう!• 投稿者:• コメント:•

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新型コロナ対策:社員を休ませるときの、休業手当の基準【休業命令書Wordファイル付】

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家族にコロナの感染者が出た場合、仕事は休むのでしょうか? 二世帯住宅(フロア違い・玄関一緒)で義両親と同居しています。 肺気腫の義父が、2日前に熱を出しました。 咳や鼻水はなく、色々検査をしましたが、レントゲンで軽い肺炎と診断されました。 抗生物質で一晩様子を見て、翌朝には症状は軽快し、熱も下がりました。 ところが、今になって息苦しさが戻ったどころか酷くなり、救急に今かかっています。 コロナウィルスのことが報じられている中、義母はマスクもせずに、こちらのフロアにやってきます。 仕事をしていますので、かなり過敏になっています。 手洗いアルコール消毒は頻繁にしています。 普段から、義父とは接触はありませんので、濃厚接触者ではないと思いますが、念のため休む必要があるか上司に相談しようと思っています。 今はまだコロナの検査もしていない為、なんとも言えない状況ですが、熱がある家族がいて、通常通りの生活を送って良いのか悩んでいます。 ・抗生物質で一晩様子を見て、翌朝には症状は軽快し、熱も下がりました。 ところが、今になって息苦しさが戻ったどころか酷くなり、救急に今かかっています。

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