外壁塗装 住宅ローン控除。 外壁 塗装 住宅 ローン 控除

外壁 塗装 住宅 ローン 控除

外壁塗装 住宅ローン控除

外壁塗装の減税対策 外壁塗装の減税対策は、住宅ローンを利用する場合と利用しない場合で条件や申請方法が異なります。 住宅ローンを利用する 外壁塗装も施工内容によって減税を受けることができます。 住宅ローン減税の内容・条件をしっかりと把握して、外壁塗装を検討する際の参考にしましょう。 適用される条件 住宅ローンを利用した減税対策とは、具体的に言うと住宅ローン減税(住宅借入等特別控除)を利用して行います。 住宅ローン減税は新規で住宅を取得したときだけでなく、住まいの部分的なリフォームも対象です。 リフォームで対象となるのは一般的な修繕に加えて省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、多世帯同居改修工事があります。 リフォーム費用が住宅ローン控除の要件を充たす場合、税金からリフォーム費用が控除されます。 外壁塗装は一般的な修繕にあたり、「大規模な修繕」として住宅ローン控除の対象となります。 住宅ローン減税を受けるための条件には下記のようなものがあります。 ・本人が居住する住宅 住宅ローン減税を受ける本人が住んでいる家であること。 リフォーム工事のため住めない場合には一時的に他の家に住んでも大丈夫ですが、工事完了から半年以内には住み始めなければなりません。 継続的に住んでいる必要があるため、資産として経営するアパートやマンションなどは対象外です。 ・塗装費用が100万を超えること 住宅ローン減税を受けるためのリフォーム費用には明確な基準があり、100万円以上となっています。 外壁塗装で100万円を超えるのは珍しくありません。 塗装する範囲が広い場合やハイグレードな塗料を使用した場合には100万円を超えることも多々あるでしょう。 しかし、減税措置を目的に無理して100万円を超えるようにすることは避けたほうが無難です。 控除があっても不要な施工にお金をかけるなら結果的にマイナスとなってしまいます。 ・ローン借入期間が10年以上 住宅ローン減税の対象となるにはローンの借入期間が10年以上である必要があります。 また、借入先は金融機関と住宅金融支援機構、都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者、勤務先に限られ、勤務先から借り入れたとき、下記に該当する場合には住宅ローン減税の対象外となるため注意しましょう。 ・無利子~利率0. また、親や親族などから借り入れた場合にも対象外となります。 ・年間所得が3000万円以下 年間の所得が3000万円以上の人は住宅ローン減税を利用できません。 注意したいのは所得と収入の違いです。 会社員の方なら年収が収入にあたり、収入から給与所得控除を引いた額が所得となります。 また、不動産所得も所得の一部と見なされますので、賃貸物件を経営している場合などにはまず正確な所得を確認しましょう。 ・建物の面積が50㎡以上、かつ床面積の2分の1が居住用のものであること 住宅ローン減税の要件である「50㎡以上」とは、登記簿に記載された床面積のことです。 売買契約書と登記簿では面積の算出方法が異なるため、売買契約書だけを見て住宅ローン減税が利用できると判断しないよう注意しましょう。 申請する手順 申請する手順を誤れば、訂正の手間、認識齟齬により、正式な減税を受けられないということにもなりかねません。 ここで手順を把握し、スムーズな申請を行えるようにしましょう。 確定申告をする(会社員であっても自分で申請する必要がある) 外壁塗装を行って住宅ローン減税を利用したい場合には、外装塗装を行った次の確定申告で申請します。 制度を利用する人自身が申請しなければならないため、会社員であっても自分で確定申告をする必要があります。 申請する際の必要書類 住宅借入金等特別控除額の計算明細書は税務署に置いてあります。 事前に記入して持参したほうがスムーズに手続きを行えるので、 「」のページから用紙をダウンロードすることをおすすめします。 ・住宅ローンの年末残高を証明するもの 住宅ローンの年末残高を証明するのは、借入先の金融機関が発行する「住宅ローンの年末残高証明書」です。 送られてくる時期は金融機関によって異なりますが、9月下旬~1月中旬までの期間が多いようです。 もしも失くしてしまった場合には金融機関に連絡し、再発行の手続きをとりましょう。 ・ 増改築等工事証明書 増改築等工事証明書は、リフォーム会社が発行できる場合もあれば、リフォーム会社から第三者機関に依頼して取得することもあります。 増改築等工事証明書を発行できるのは、建築士事務所登録している建築士、または指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人に限られているためです。 リフォーム会社で発行できない場合には直接依頼するよりも時間がかかることもあるため、作成費用と併せて事前に確認しておきましょう。 また、増改築等工事証明書を取得するには申請家屋の登記事項証明書等、工事請負契約書等、工事費内訳明細書、間取り図面・写真 工事前・工事後 が必要となります。 ・住民票の写し 個人番号が記載されていないもので申請してください。 平成28年1月1日以降に外壁塗装を行った場合には不要です。 ・ 塗装する建物の登記事項証明書(登記簿謄本) 登記事項証明書、登記簿謄本は法務局で発行してもらえます。 法務局のサイトからオンラインで発行することも可能です。 源泉徴収票に記載されている所得額、納税額が収入の証明となります。 補助を受けた際には必ず証明となる書類が発行されますので、大切に保管しておきましょう。 住宅ローン利用以外の減税制度 住宅ローン減税を利用しない場合でも利用できる減税措置があります。 住宅ローン減税以外の減税措置には投資型減税とされる住宅特定改修特別税額控除があります。 投資型減税(住宅特定改修特別税額控除) 投資型減税とは、耐久性や省エネルギーの面で優れた住宅を一括で購入・リフォームした場合に利用できる減税措置です。 投資型減税が適用されるのは下記のリフォームのうちいずれかを行った場合となっています。 一括で支払った場合でも控除が受けられるため、住宅ローンを利用しない場合には投資型減税を利用しましょう。 ・バリアフリー住宅として性能を上げるためのリフォーム 居住の対象期間:平成26年4月1日から平成33年12月31日 控除限度額:25万円 ・住宅の省エネ性能を上げるためのリフォーム 居住の対象期間:平成21年4月1日から平成33年12月31日 控除限度額:20万円 ・多世帯同居のためのリフォーム 居住の対象期間:平成28年4月1日から平成33年12月31日の間 控除対象限度額:25万円 ・耐久性向上のためのリフォーム 平成26年3月までのリフォームは「長期優良住宅」として認められた住居が対象。 控除対象限度額は 500万円。 最大控除額は50万円。 平成26年4月から平成33年12月までは「長期優良住宅」または「低炭素住宅」として認められた住居が対象。 控除対象限度額は650万円。 最大控除額は65万円。 外壁塗装では、塗料に断熱・遮熱性のあるものを使用すれば上記のうち省エネリフォームとして認められるため、要件を満たしているか確認してみましょう。 【省エネリフォームの適用要件(外壁リフォームに関する部分のみ要約)】• ・居住用の物件であること。 2つ以上の住宅を所有している場合、主に住んでいる住宅のみが対象。 ・控除を受ける年の所得金額が3000万円以下。 ・省エネまたは断熱性能が平成28年基準相当以上。 ・工事費が50万円を超える場合• 申請には要件がありますが、一つ一つ確認していけば難しいものではありません。 外壁塗装を行ったときは要件に当てはまるかを忘れずにチェックし、申請しましょう。

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知っておくとお得!外壁塗装でも住宅ローン減税が受けられる!

外壁塗装 住宅ローン控除

会社で年末調整が行われる理由 なぜ会社で年末調整が行わるのかというと、毎月給与を支払うたびに社員一人ひとりの保険加入状況などをその都度調べ、かつ毎月給与計算に反映させていては、計算の手間と時間が膨大な量になってしまうからです。 そこで、毎月徴収する額はあくまで概算に留め、年末に、一度に精査する方法が取られています。 年末調整で最終的な控除額を決定する 会社が年末調整を行う主な目的は「所得税の控除がどのくらい発生するか」という点で、「控除」とは、保険の加入や通院といった個人の生活や事情を考慮して、徴収する税額を差し引くことです。 年末調整で、保険の加入状況や家族の扶養状況などを会社に申請することによって、所得税の正確な控除額が判明します。 これまでの給与から徴収された所得税に対し、年末調整後に確定した所得税が少なければ、会社から差額を還付してもらうことができます。 そして大規模なリフォームを行った場合の費用も、工事内容や金額の大きさに応じて控除を受けることが可能で、その大規模リフォームには、外壁・屋根の塗り替えも含まれています。 この制度の対象となるのは、大規模な修繕や改修工事といったリフォームも含まれており、外壁や屋根の修繕や補修、塗装リフォーム工事なども工事内容によっては対象となることがあります。 自分たちが住む家で行った工事であること• 年収が3000万円以下であること• ローンを10年以上で組んでいること• 工事を行う住宅の床面積が50㎡以上であること• リフォームの場合は100万円以上の工事であること 「住宅ローン」と聞くと新築住宅を購入する人しか利用できないように感じてしまいますが、外壁塗装も含む増改築リフォームでも、上記の条件を満たせば控除を受けることが可能です。 もし10年以上のローンを組むような100万円以上の高額な外壁塗装工事を予定しているのであれば、ぜひ利用しておきたい制度です。 住宅借入等特別控除を外壁塗装で利用する条件 住宅ローン減税を受けるためには、外壁塗装の際、いくつかの条件を満たしておく必要がありますので(条件は後述)、減税制度を勧めてくれる良心的な工事業者もあれば、減税の手続きまで気が回らない、という工事業者もいます。 控除制度を利用して減税を受けるためには、工事内容やスケジュールを施工業者任せにしてしまわず、利用条件をご自身でしっかり把握し、控除を受ける条件を満たすような塗装工事を計画しましょう。 ご自身が経営する賃貸用のアパート・マンションや、本人が住まず、本人以外の家族しか住まない家などは、控除の対象外です。 外壁塗装の費用は通常、30~40坪の2階建ての戸建て住宅であれば70~90万円程度が相場ですので、一回の費用が100万円を超える塗装というのは、ある程度規模が大きな工事と言えるでしょう。 工事費用が100万円を超える塗装工事の例としては、• 建物の外壁・屋根面積が大きく作業範囲が広いとき• 耐用年数が長いフッ素塗料など施工単価が高い塗料で塗装したとき• 外壁と屋根をセットで同時に塗装したとき などが考えられます。 いずれのケースも、やむを得ない事情により100万円を超えていますので、もし、標準的な仕様の外壁・屋根塗装で事足りる場合は、あえて費用を100万円以上に吊り上げるようなことは避けた方がよいでしょう。 無理して塗装費用を吊り上げても、減税額が増えるわけではありませんので、プラスマイナスゼロ、下手をするとマイナスになってしまう恐れがあります。 そのほか家族や知人からお金を借りて行った塗装工事なども、住宅ローン控除の対象外ですのでご注意ください。 もし住宅ローン控除の適用期間中に一時的に年収が3000万円を超えた場合は、その年は住宅ローン控除が利用できず所得税は減税されません。 そのため塗装工事などの増改築リフォームで住宅ローン控除を受ける場合は、工事前または工事後に建物の床面積が、50㎡を超えている必要があります。 会社員も確定申告を行う必要がある 確定申告とはその年の所得額を税務署に申告することで、確定申告を行うことによって所得税や住民税など翌年に納める税額が決まりますので、個人事業主や給与所得以外の所得がある人は、必ず行わなければなりません。 会社員の人は、会社が給与から天引きする形で税の申告を代行してくれますので、通常は確定申告を行う必要はありませんが、住宅ローン減税を受けるためには、会社員の人も工事を行った年の年度末に、管轄の税務署に赴いてご自身で確定申告を行う必要があります。 ただし一度確定申告を済ませていれば、翌年以降は年末調整の際に自動的に控除が適用されるため、住宅ローン控除期間中に毎年確定申告を行う必要はありません。 例えば、2018年の1月に外壁塗装を行った場合は、2019年の3月に確定申告を行います。 確定申告は、毎年2月15日頃から受け付けが始まりますが、3月前半になると税務署が非常に混雑し、1日だけ平日に休みを取っても受付時間に間に合わない恐れがありますので、1月頃から必要書類を早めに準備しておきましょう。 また、確定申告期間中は税務署が土日などに無料相談会を実施しているので、平日に休みが取れない会社員の人は、お住まいの地区を管轄している税務署のホームページで相談会のスケジュールをチェックしておきましょう。 郵送で申告書類を送ることもできますが、書類の不備があって受理されず期日中に申告が間に合わなかったり、誤った金額を申告して本来受けられるはずの減税が適用されなかったりするトラブルも考えられますので、できるだけ税務署に足を運ぶことをおすすめします。 確定申告に必要な住宅ローンの書類 住宅ローン控除を受けるために確定申告する際は、確定申告の申請書以外にも、複数の必用書類を税務署に提出しなければなりません。 控除のために必要な書類は以下の通りです。 住宅借入金等特別控除額の計算明細書• 住宅ローンの年末残高を証明するもの• 増改築等工事証明書• 塗装する建物の登記事項証明書(登記簿謄本)• 書式は税務署でもらって記入することもできますが、窓口で記入すると必要な情報が手元になく書けないことがありますので、税務署のホームページからダウンロードし、印刷して家で記入を済ませておくとよいでしょう。 通常は年末を待たず秋頃に到着しますので、記載されている残高は、あくまでも書類作成時の予測の金額です。 もしその年の12月までに繰り上げ返済などを行って証明書の残高と実際の残高が変わるようなことがあれば、確定申告までに修正した証明書を金融機関から再発行してもらう必要があります。 また、複数の金融機関から借り入れを受けている場合は、すべての金融機関の証明書が必要ですので忘れずに揃えましょう。 また、その中でも特に用意をする際に注意しなければならないのが、施工前の工事写真で、写真に残す前に塗装作業に着手してしまうと、施工前の写真を手に入れることができなくなり、運よく代用できそうな他の写真が見つかっても証明書の条件を満たせないことがありますので、必ず工事を始める前に建物の写真を撮っておかなければなりません。 さらに、増改築証明書の発行にあたっては、施工業者から作成手数料を請求されることがあり、作成費用は約15,000~20,000円かかることもありますので、追加料金のトラブルを防ぐためにも、工事着工前に、証明書の発行手数料も含めた見積書を作成してもらいましょう。 登記事項証明書は家屋と土地それぞれに分かれていますので、間違えないように「家屋」の方を発行してもらいましょう。 なお、発行するためには1部600円の手数料が必要です。 会社が発行する源泉徴収票には、年末調整をした後の正確な納税額や所得額が記載されていますので、この書類が、純粋な所得額を公的に証明する書類となります。 例えば、断熱塗料で外壁や屋根を塗装したり、断熱性の高い樹脂サッシなどに交換するリフォームを行ったりすると、省エネリフォームの補助金を利用できる場合がありまが、補助金を利用して外壁塗装を行った場合は、補助額を工事費用から差し引いて申告しなければなりません。 そのため、リフォームなどで補助金が給付された場合は、補助額がわかる書類も併せて提出する必要があります。 申請に慣れた塗装業者に依頼しよう ここまで解説した通り、住宅ローン減税を受けるためには会社員の人でもご自身で確定申告を行わなければならず、個人で書類を準備したり工事内容を調べたりしていると膨大な時間がかかってしまいます。 慣れない作業で誤った申告をしてしまわないように、外壁塗装の際は、減税制度に詳しい業者選びをおすすめします。 住宅ローン控除制度に慣れて詳しい業者であれば、申請完了までの流れや必要書類の種類なども把握しているため、工事前に行わなければならない手続きも忘れずに済ませてくれますし、工事完了後に「減税が利用できなくなってしまった」といったトラブルに巻き込まれるリスクも少なくなるでしょう。 役所で取得する書類なども必要に応じて代行してくれますので、平日は仕事で外出できないという人でも安心です。 もし災害などが原因で外壁や屋根のリフォーム工事を行った場合は、修繕費に応じて所得税が「雑損控除」されますが、雑損控除も住宅ローン減税と同様に会社の年末調整では処理されませんので、個人で確定申告が必要です。 雑損控除とは 「雑損控除」とは所得税の控除制度の一種です。 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。 引用:国税庁ホームページ『No. 1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき 雑損控除 』 自然現象や人によって家などの資産が損なわれ、その補修のためにリフォームを行った場合は、被害額に応じて翌年の所得税が安くなります。 納税者本人が所有する資産であること• 納税者と家計をともにし、かつ総所得金額が38万円以下の配偶者や親族 のいずれかを満たしている人で、上記の条件を満たし、該当する損害(次の項目参照)を受けたときに適用されます。 雑損控除はどのくらい受けられるのか 雑損控除の金額は、被害額とその補修に要した費用などを使って計算し、3年間までなら翌年以降も繰り越して控除が可能です。 例えば、被害額があまりにも大きく、控除額がその年の所得を上回ってしまうような場合は、差額を翌年の所得額から控除できます。 または2. のうち多い方が控除額になります。 雑損控除の手続きは確定申告の時に行う 個人で確定申告の手続きを行わない限り、控除は適用されませんので、税務署に下記の書類を揃えて提出する必要があります。 管轄の税務署や災害の内容によって提出物は異なることがありますので、詳しくはお住まいの地域の管轄税務署に問い合わせておきましょう。 『災害減免法』というものです。 災害で生じた家屋や家財の損害額(保険金や損害賠償金で補填された分は除く)が、時価の2分の1以下• その年の所得金額の合計額が1000万円以下 国税庁ホームページ『災害減免法による所得税の軽減免除』 ただし、災害減免法による控除制度は、雑損控除と違って控除額の3年間繰り越しが認められませんので、被害額が大きく年間の所得を上回るようなケースでは、繰り越しが行える雑損控除を選んだ方がよいでしょう。 また、害虫被害や、盗難などの人的被害は控除の対象外です。 控除を受けるためには、ご自身で慣れない確定申告作業を行わなければなりませんが、せっかく高額なリフォームを行うのであれば、早めに準備して申告に挑みましょう。 また、できるだけご自身で行う申告の手間を省くためにも、外壁塗装業者は、減税の手続きに慣れた、相談しやすい優良業者を選ぶとよいでしょう。

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外壁塗装リフォームローンを組むときの方法や注意点

外壁塗装 住宅ローン控除

こんにちは。 税理士の高荷です。 過去に住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に関する記事を何度か掲載しました。 今までに書いた記事は、全て「住宅を購入した場合」の住宅ローン控除に関する解説です。 しかし、住宅ローン控除は「住宅を増改築(リフォーム)した場合」であっても適用できます。 昨今、大きな自然災害が続いているので、自宅をリフォームする人も増えていると思います。 そこで今回は、住宅を増改築(リフォーム)した場合の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について、利用できる制度の種類から手続方法まで体系的に解説します。 さらに、購入時の住宅ローン控除とリフォームの住宅ローン控除の併用についても解説します。 尚、確定申告の方法や住宅ローン控除の基本的な内容については、こちらの記事を参考にしてください。 また、平成31年度(2019年度)の税制改正により、住宅ローン控除が一部改正されます。 詳細は、下記の記事を参照してください。 住宅を増改築(リフォーム)した場合に利用できる税制上の制度の種類 まずは、住宅を増改築やリフォーム(以下、全て「リフォーム等」で統一します)した場合に適用できる、税制上の優遇措置について説明します。 実は、リフォーム等をした場合に適用できる税制上の制度は、複数存在します。 リフォーム等があった場合に適用できる税制上の制度は、下の3つになります。 住宅借入金等特別控除• 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 住宅特定改修特別税額控除 内容については、後ほど詳しく解説するので、次から簡単に各制度の概要を説明します。 住宅借入金等特別控除 住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームを新築したり、リフォーム等をした場合に適用できる制度です。 一般に「住宅ローン控除」と呼ばれるものです。 一定の要件を満たすリフォーム等(いわゆる一般的なリフォーム工事)については、この住宅借入金等特別控除を適用することになります。 特定増改築等住宅借入金等特別控除 住宅のリフォーム等をした際に適用できる制度として、上の住宅借入金等特別控除とは別に設けられている制度です。 尚、住宅借入金等特別控除と同様に、ローンを組んでいることが条件になります。 一定の要件を満たすリフォーム等のうち、下記の工事に該当するものが、この制度の適用を受けることができます。 バリアフリー改修工事• 省エネ改修工事• 多世帯同居改修工事 住宅特定改修特別税額控除 住宅のリフォーム等をした際に適用できる制度の3つ目として、住宅特定改修特別税額控除があります。 上の2つの制度は、住宅ローンを組んでいなければ適用できませんが、この制度は住宅ローンを利用していなくても適用することができます。 一定の要件を満たすリフォーム等のうち、下記の工事に該当するものが、この制度の適用を受けることができます。 バリアフリー改修工事• 省エネ改修工事• 多世帯同居改修工事• 耐久性向上改修工事 リフォーム等の工事側から見た制度の適用条件 さて、ここまでは税金の制度側から説明してきましたが、ここではリフォーム等の工事側から、適用できる税金の制度を解説します。 【改修工事・リフォーム工事別の適用制度一覧】 リフォーム等の内容 適用できる制度 (複数ある場合は、 いずれか1つ) リフォーム工事全般• 大規模な改修工事• 地震に備えるための改修工事• バリアフリー改修工事• 省エネ改修工事 など• バリアフリー改修工事 (ローンあり)• 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 住宅特定改修特別税額控除 バリアフリー改修工事 (ローンなし)• 住宅特定改修特別税額控除 省エネ改修工事 (ローンあり)• 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 住宅特定改修特別税額控除 省エネ改修工事 (ローンなし)• 住宅特定改修特別税額控除 多世帯同居改修工事 (ローンあり)• 特定増改築等住宅借入金等特別控除• 住宅特定改修特別税額控除 多世帯同居改修工事 (ローンなし)• 住宅特定改修特別税額控除 耐久性向上改修工事• つまり、下の図のようなイメージになります。 【リフォーム工事に係る住宅ローン控除のイメージ図】 また、今回解説する内容以外の各制度の詳細(特定増改築等住宅借入金等特別控除及び住宅特定改修特別税額控除)については、下の記事で解説しています。 【バリアフリー改修工事に係る減税制度】 【省エネ改修工事に係る減税制度】 【二世帯住宅工事に係る減税制度】 【耐久性向上改修工事に係る減税制度】 住宅借入金等特別控除の内容 それでは、最もオーソドックスな制度である住宅借入金等特別控除(以下、「住宅ローン控除」で統一します)について、リフォーム等をした場合の適用要件から手続きまでを解説します。 住宅借入金等特別控除の適用要件 リフォーム等について、住宅ローン控除の適用を受ける場合には、下記の8つの要件を全て満たす必要があります。 【リフォーム等に係る住宅ローン控除の適用要件】• 自己が所有し、居住している住宅であること• 次のいずれかの工事に該当すること• 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事• 分譲マンションうち、その人が所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事(a. に該当するものを除く)• 家屋・分譲マンション(その人が所有する部分に限る)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事(a. 及びb. に該当するものを除く)• 建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事(a. に該当するものを除く)• バリアフリー改修工事(a. に該当するものを除く)• 省エネ改修工事(a. に該当するものを除く)• リフォーム等の日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること• 適用を受ける年の合計所得金額が、3,000万円以下であること• リフォーム等をした後の床面積が50㎡以上であり、半分以上が居住用であること• リフォーム等の費用が100万円を超えており、その半分以上が居住用部分のリフォーム代であること• リフォーム等のために、10年以上のローンを組んでいること• 居住した前2年と後2年の間に、などを受けていないこと 建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替え 上記の住宅ローン控除の適用要件2. に掲げる「建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替え」とは、次の内容になります。 建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えとは、家屋の壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除く)、柱(間柱を除く)、床(最下階の床を除く)、はり、屋根又は階段(屋外階段を除く)のいずれか一以上について行う過半の修繕・模様替えを言います。 チェック! 外壁塗装工事について 外壁塗装工事についても、前述した適用要件を満たせば住宅ローン控除の適用を受けることができます。 但し、以下の点に注意してください。 外壁塗装を含むリフォーム工事の費用が100万円を超えていること• 自宅の主要構造部の外壁塗装が対象となること• フェンスや倉庫などの主要構造部ではない部分の塗装費用は含まれません• 補助金制度を利用した場合は、補助金の金額を工事費用から差し引くこと 特に、上記注意点の1. については、ある程度の大規模な工事でないと要件を満たせないと言えます。 なぜなら、通常の外壁塗装の費用は、30~40坪の2階建ての住宅で70~90万円程度が相場だからです。 そのため、工事費用が100万円を超える塗装というのは、ある程度規模が大きな工事にならないと満たせない要件と言えるでしょう。 工事費用が100万円を超える塗装工事としては、以下の工事が考えられます。 建物の外壁・屋根面積が大きく作業範囲が広い工事• 耐用年数が長いフッ素塗料など施工単価が高い塗料の工事• 外壁と屋根をセットで同時に塗装した工事 など しかし、住宅ローン控除の要件を満たさないからと言って、あえて工事費用を100万円以上に吊り上げるようなことは避けた方が良いです。 無理して塗装費用を吊り上げても、吊り上げた工事費用と住宅ローン控除の減税額との兼ね合いで、プラスマイナスゼロ、下手をするとマイナスになってしまう恐れがあります。 また、工事業者によっては、住宅ローン控除の適用を勧めてくれる良心的な工事業者も存在します。 その際には、工事内容やスケジュール等を工事業者に任せても構いませんが、ご自身でも住宅ローン控除の適用要件等をしっかり把握しておくことが必要と言えます。 住宅借入金等特別控除の控除期間及び計算方法 住宅借入金等特別控除の控除額は、リフォーム等の費用の額と住宅ローンの年末残高のいずれか少ない金額に、下の控除率を乗じて計算します。 (100円未満の端数は切り捨て) 【リフォーム等に係る住宅ローン控除の控除額】 居住の用に供した年 期間 各年の控除額の計算(控除限度額) H19. 1~12. 31 15年 1~10年目 0. 6% 限度額 15万円 11~15年目 0. 4% 限度額 10万円 H20. 1~12. 31 15年 1~10年目 0. 6% 限度額 12万円 11~15年目 0. 4% 限度額 8万円 H21. 1~H22. 31 10年 1%(限度額 50万円 H23. 1~12. 31 10年 1%(限度額 40万円 H24. 1~12. 31 10年 1%(限度額 30万円 H25. 1~12. 31 10年 1%(限度額 20万円 H26. 1~H33. 31 10年 1%(限度額 40万円 消費税5%時であれば20万円• 平成30年分以後の確定申告において適用が受けられるもののみを掲載しています。 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続 リフォーム等に係る住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合には、初年度のみ確定申告をする必要があります。 確定申告をする際に提出しなければならない書類は、次のとおりです。 【リフォーム等に係る住宅ローン控除の確定申告に必要な書類】• (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書• 住宅ローンの年末残高等証明書• 建築確認済証の写し、検査済証の写し又は増改築等工事証明書• 家屋の登記事項証明書又は、の写し等 (リフォーム等をした年月日、費用の額、床面積などが分かる書類 ) 以上が、リフォーム等に係る住宅ローン控除の適用を受けるための要件から手続きになります。 新築時の住宅ローン控除とリフォーム時の住宅ローン控除の併用 最後に、新築の住宅ローン控除とリフォーム等の住宅ローン控除を併用する場合について解説します。 新築で家を購入し住宅ローン控除を受けた後に、その家をリフォームをした場合であっても、前の章で解説した要件を満たしていれば、リフォーム等に係る住宅ローン控除も受けることができます。 この場合には、リフォーム等に係る住宅ローン控除を最初に受ける年に、確定申告をしなければなりません。 また、新築・リフォームの住宅ローン控除を併用する場合の控除額は、所定の計算方法を使って計算する必要があります。 新築・リフォーム等の住宅ローン控除を併用する場合の控除額の計算方法 新築・リフォームの住宅ローン控除を併用する場合には、次の計算方法により控除額を算出します。 新築分の住宅ローン控除額を計算する• リフォーム分の住宅ローン控除額を計算する• の合計額を計算する• の控除限度額のいずれか多い方を選択する• のいずれか少ない方が控除額となる では、具体例を使って実際に計算してみます。 平成25年に新築一戸建てを購入 住宅ローン 3,000万円• 平成29年にリフォームを行う リフォームのローン残高 500万円 新築のローン残高 2,500万円• 20万円 + 5万円 = 25万円•

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