ネット 誹謗中傷 理由。 ネット中傷への法規制、議論が本格化――「木村花さん問題」を受けた対応に求められる熟慮(志田陽子)

突然、掲示板に「詐欺師」 炎上弁護士が見たネット中傷:朝日新聞デジタル

ネット 誹謗中傷 理由

誹謗中傷は、刑事訴訟で罰金・懲役などの刑事責任を負わせることもできます。 この刑事訴訟では警察が動く必要があるため、『民事不介入』は安易に刑事訴訟を起こされては困るという意味もあるのです。 消極的な理由その2:表現の自由 表現の自由とは、 国や企業など誰にも邪魔されることなく、好きな場所で好きなことが言える権利です。 ゆえに、表現内容をチェックして犯罪として扱うような行為は、この表現の自由に反する行為となります。 つまり、ネットの投稿が誹謗中傷を含む表現があるからといって、安易に犯罪として扱えないというわけです。 この表現の自由が法律で保障されているため、誹謗中傷は警察でも取り締まりが難しい案件であり、警察が消極的になる理由の1つとなっています。 消極的な警察に動いてもらうためのポイント4つ 警察が誹謗中傷に対して消極的な理由は、民事不介入と表現の自由があることがわかりましたね。 しかし、 誹謗中傷の被害では断固として警察が動いてくれないわけではありません。 ポイントを押さえれば、警察に犯人逮捕のために動いてもらえる可能性が高くなります。 誹謗中傷で警察に動いてもらうためのポイントは、次の4つです。 誹謗中傷による被害の状況を明確にする• 問題の書き込みが法律に違反していることを立証する• サイバー犯罪対策室に相談してみる• 粘り強く被害を訴える この4つのポイントを押さえ、消極的な警察を動かして、犯人を逮捕させましょう。 ポイント1:誹謗中傷による被害の状況を明確にする まずは誹謗中傷によって どれくらいの規模の被害を被ったかという被害の状況を明確にしましょう。 なぜなら、 被害状況が不明な場合、警察は被害届を受理しない可能性があるためです。 被害の状況とは例えば、名誉を傷つけられた、売上が下がったなどですね。 このような 被害状況はなるべく数値化できると良いです。 被害状況を数値化できれば、視覚的に理解しやすいほか、被害状況の具体性も増します。 売上がいくら失われたのか、名誉がどの程度傷つけられたのかといった点は明確にしておきましょう。 ポイント2:問題の書き込みが法律に違反していることを立証する 問題の書き込みがどの法律に違反しているのかを立証しましょう。 なぜなら、 法律に違反していることが認められない限り、警察は動かないためです。 それだけではなく、警察は「民事不介入」「表現の自由」を理由に消極的でしたね。 法律の違反を立証することは、警察を動かすためのポイントとなります。 ゆえに、問題の書き込みがどの法律に違反しているのかを立証することが重要なのです。 ネット上の誹謗中傷だと、刑法230条「名誉毀損罪」、刑法233,234条「信用毀損罪・業務妨害罪」に該当するケースが多いです。 警察を動かして犯人に刑事責任を負わせるためには、『刑法』での訴訟が必要となります。 ですので、問題の書き込みがこの『刑法』にふれていることが立証できると良いです。 ポイント3:サイバー犯罪相談窓口に相談してみる サイバー犯罪相談窓口とは、サイバー犯罪の被害にあった際に気軽に相談できる窓口となっています。 サイバー犯罪とは、 詐欺、公然わいせつ、著作権違反、名誉棄損などです。 ネット上で誹謗中傷を受けた場合、このサイバー犯罪に該当する可能性が高く、相談する方も少なくありません。 このサイバー犯罪相談窓口は各都道府県の警察本部に設置されています。 サイバー犯罪に特化しており、ほかの課よりもサイバー犯罪を取り扱った実績も豊富であるケースも多いです。 サイバー犯罪相談窓口に相談するとしないでは、警察の対応に大きな差が生まれてしまう可能性もあります。 そのため、誹謗中傷を受けた際は、このサイバー犯罪相談窓口に相談することをおすすめします。 ポイント4:粘り強く被害を訴える 誹謗中傷の書き込みによって被害を受ければ、警察の消極的な態度など関係ありません。 被害者はその書き込みが立派な犯罪行為であることを主張できます。 それに、誹謗中傷は、攻撃を受けた人の精神的なダメージが大きく、日常生活にも支障をきたすような深刻な問題です。 粘り強くその被害の深刻さを何度も訴え続ければ、警察官を説得できる可能性はあります。 警察が動かないケース さきほどのポイント2の中で、「 法律に違反していることが認められない限り、警察は動かない」と説明しました。 ネット上で受けた誹謗中傷が犯罪として成立しなければ、警察は動きません。 誹謗中傷はさまざまな犯罪が成立する危険な行為ですが、中でも名誉毀損が問われる例が多いです。 そこで、ここからは誹謗中傷の中でも「名誉毀損」が犯罪として成立しないケースについて説明していきます。 名誉毀損が成立しない条件は次の3つです。 事実の公共性• 目的の公益性• 真実性・真実相当性 この3つの条件すべてに当てはまれば、警察は動きませんよ。 条件の1つずつ確認いたしましょう。 そうですね。 ここでは『名誉毀損が成立しないから、警察が動かない』として名誉毀損が成立しない理由を説明していきます。 警察が動かない条件1:事実の公共性 事実の公共性とは、問題の書き込みが「 公共の利害に関する事実」を含む内容であるような状況です。 この「公共の利害に関する事実」とは、ネット上へ書き込んで世間に公表することで、多くの方のためになる情報を含むことを指します。 例えば、政治家の汚職、上司からのセクハラ、企業の不正などの情報ですね。 このような情報が公開されることは、 国民の良識を育む議論の材料となりうるため、公共性のある事実として認められやすいのです。 ゆえに、事実の公共性が警察が動かない条件の1つとなっています。 警察が動かない条件2:目的の公益性 目的の公益性とは、事実を示した理由が正当な目的であるような状況を指します。 この正当な目的とは、「 情報が多くの人間の役に立つと思って書き込んだ」といった目的のことです。 例えば、政治家の資質を問うために汚職・不正を暴露するケースなどを思う浮かべるとわかりやすいですね。 このような 正当な目的でネットに書き込まれた投稿は、目的の公共性を満たす状況となっています。 ゆえに、目的の公共性は警察が動かない条件の1つなのです。 警察が動かない条件3:真実性・真実相当性 真実性・真実相当性とは、 示した情報が真実であると証明できるような状況です。 ネット上の書き込みによって偽りようがない真実の情報を示している場合、警察が動かない条件の1つとなります。 以上3つの条件 (事実の公共性、目的の公益性、真実性・真実相当性)をすべて満たすと、名誉毀損罪は成立しません。 名誉毀損が犯罪として成立しなければ、警察も動かないというわけです。 警察が動くケース(事例つき) 警察が消極的で犯人逮捕のために動かないケースばかりではありませんよ。 実際にネット上の誹謗中傷で逮捕された者や刑事責任を負った者も多いです。 この記事では、誹謗中傷で警察が動いたケースを4つ紹介します。 タレント・麻木久仁子が掲示板の投稿を名誉毀損で訴え• 掲示板でノンフィクション作家を誹謗中傷、逮捕へ• 掲示板で藤井厳喜氏を誹謗中傷、逮捕へ• お笑いタレント・スマイリーキクチへの名誉毀損で18人を書類送検 この4つの事例は、著名人への誹謗中傷という点が共通しています。 著名人への誹謗中傷は犯人が逮捕される傾向が強いです。 以上の4つの事例を詳しくみていきましょう。 「2ちゃんねる」への書き込みで名誉を傷つけられたとして、タレントの麻木久仁子(48)がプロバイダーの「浜松ケーブルテレビ」(浜松市)に発信者情報の開示を求めた訴訟で、静岡地裁浜松支部は26日、発信者の個人情報開示を命じたのだ。 麻木側が今後、書き込み主を相手に刑事、民事での訴訟を起こすのは確実だ。 引用: 発信者情報開示とは、名誉を傷つけた相手を特定する手続きのことです。 zakzakでは麻木氏が「確実」に刑事での訴訟を起こすと推測しており、警察が動く可能性の高さについて知ることができます。 著名人への名誉毀損で警察が動く事例の1つでした。 警察が動いたケース2:掲示板でノンフィクション作家を誹謗中傷、逮捕へ ネット上の掲示板でノンフィクション作家(千葉県)を誹謗中傷する書き込みを行った大阪府に住む一般女性(45)を、千葉県警が名誉毀損の容疑で逮捕したケースがあります。 容疑者はノンフィクション作家について「現在は風俗嬢。 低脳ぶりを発揮中」などと書き込み、作家の名誉を傷つけました。 このようにネット上での名誉毀損が、実際に警察を動かし「逮捕」に至ったケースもあります。 このように、誹謗中傷で警察が動いたケースは存在するので、ご安心ください。 警察が動いたケース3:掲示板で藤井厳喜氏を誹謗中傷、逮捕へ 匿名掲示板「2ちゃんねる」で、「たちあがれ日本」から立候補して落選した藤井厳喜氏を誹謗中傷する書き込みを行ったとして、警視庁小岩署が名誉毀損の容疑で北海道大学の男子大学生を逮捕したケースがあります。 逮捕された大学生は掲示板にて計33回、藤井氏を誹謗中傷する投稿を行い、名誉を傷つけました。 こちらもノンフィクション作家のケース同様、ネット上での名誉毀損が、警察を動かして逮捕に至ったケースです。 警察が動いたケース4:お笑いタレント・スマイリーキクチへの名誉毀損で18人を書類送検 日刊スポーツでは「スマイリーキクチのブログ炎上19人検挙!」として以下のように報道しています。 お笑いタレント、スマイリーキクチ(37)のブログに、本人が過去の殺人事件の犯人であるかのような中傷や脅迫文が数百件書き込まれる事件があり、警視庁中野署は5日までに、17~45歳の男女計18人を名誉棄損の疑いで書類送検する方針を決めた。 また、脅迫容疑で川崎市の会社員の女(29)を書類送検した。 引用: こちらのケースは警察が名誉毀損の疑いで一斉検挙した例です。 また、会社員の女性が脅迫の容疑で書類送検されています。 このように、ネット上での誹謗中傷で大勢の人間がその責任を問われる例もあるのです。 一般人への誹謗中傷で逮捕者が出たケース もちろん一般人でも誹謗中傷で逮捕されたケースはありますよ。 著名人への誹謗中傷で逮捕される傾向が強いだけで、一般人でも逮捕される可能性は十分にあります。 J-CASTニュースでは、「自殺高校生をネットで中傷の少年 『名誉棄損で逮捕』の理由」として次のように報道しています。 滋賀県内の高校3年の男子生徒(18)をSNS上で中傷したとして、東京都内の無職の少年(19)が名誉棄損の疑いで逮捕され、話題になっている。 (中略) 滋賀県警の甲賀署はJ-CASTニュースの取材に対し、容疑者の少年は、15年7月から16年9月までの間、SNS上で中傷する書き込みを続けていた疑いがあるとしている。 「さまざまな女ユー ザーに迷惑行為を行い、最終的にはそんなことをやっていないと逃げ惑っている」などと書き込んでいたという。 京都新聞によると、遺族の話では、男子生徒は、16年9月下旬に父親と一緒に甲賀署を訪れて被害の相談をしていたが、その翌日に自宅で首を吊って自殺していた。 一方、甲賀署によると、被害者の父親が16年11月に甲賀署に被害届を出し、捜査していた。 引用: このように誹謗中傷の対象が著名人ではなくても、警察が動いて犯人の逮捕に至ったケースもあります。 「著名人ではないから」と諦めてしまうにはまだ早いです。 一度、最寄りの警察本部のサイバー犯罪相談窓口に相談しましょう。 只今準備中ですので今しばらくお待ちください。 まとめ 警察は ネット上の誹謗中傷に対して、民事不介入と表現の自由を理由に消極的な姿勢をとっています。 しかし、必ずしも警察が動かないわけではありません。 ネット上での誹謗中傷で警察が動き、逮捕に至ったケースが存在しています。 消極的な警察を動かすポイントは次の4つでしたね。 誹謗中傷による被害の状況を明確にする• 問題の書き込みが法律に違反していることを立証する• サイバー犯罪対策室に相談してみる• 粘り強く被害を訴える これらのポイントを意識しながら、警察に被害を報告するための被害届を出しましょう。 この記事が誹謗中傷の犯人を逮捕するための一助になれば幸いです。

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三浦春馬の自殺の理由は?ネットの誹謗中傷が原因って本当なの? | GORAKU DAILY

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大渕愛子弁護士へのコメント騒動 大渕愛子弁護士は20日に 公式ブログを更新し、 コメント欄に書き込まれた ものすごい差別用語を使った 誹謗中傷コメントを紹介しました。 そしてこのような発言については 然るべき責任を取ってもらう 必要があると警告しています。 大渕氏は「 帝王切開や高齢出産を侮辱することで、自分が優位に立ったような気がして、よほど、気持ちいいのでしょうか…」と推察。 「今後同じような発言を受ける人たちのためにも、このような発言については、然るべき責任を取ってもらう必要があるのかなと思っています。 『嫌ならプライベートなことを書かなければいい』という意見もあるかもしれませんが、嫌とかではなく、 流石にこれは度を超えているな…と思います」と、何らかの対策を取る可能性を示し、これらの書き込みをした人物に警告を発している。 yahoo. これは 強い人しかできない対応ですからね。 大渕愛子さんが弁護士ということもあり 一般的な対応よりもいろいろ事例や原理原則 をわかった上での 冷静な判断と行動なのでしょうね。 誹謗中傷のコメント内容とは・・ この大渕愛子さんへの コメントとは一体どういった ものだったのかと思い、 調べてみると、 ・・・、確かにひどいものでした。 記事の中で引用として 載せることも最初は考えては いたのですが、それでは そのコメントを拡散することに なってしまいますし、 大渕さんにもまたそれを読む 方々に取ってもなんのメリットにも ならないと思いますので、 今回は 引用を控えさせていただきます。 その代わりに、閲覧したい方は 大渕愛子さん本人の ブログをご参照ください。 ) 大渕さん本人が言っているように 確かに度を超えているコメント ではありますね。 何故なのでしょうか。 そのような コメントをした 心理や動機や理由が気になりますね。 スポンサードリンク 誹謗中傷コメントの心理動機理由について 何かしら、当人への 恨みなどがあった場合は このようなコメントが発生する のかもしれませんが、 大渕愛子さんは弁護士ですから その職業柄、何かしらの裁判の結果 により、不利な立場に立たされたり 敗訴したなどの苦い経験から 復讐の意をこめてしていることなの かもしれませんね。 プライバシーが晒されていたり 事実とは異なる悪口が書かれたり 過去の個人の行為をなんども晒されたり ネガティブな言葉を浴びせられたり その被害には本当に心が痛みますよね。 これは一般的に言われていることですが 誹謗中傷など人々がネットでひどいコメント を書く理由として 自信がないから 注目を集めたいから 自己評価の上昇を感じるから などがあげられるそうです。 なぜ悪いコメントを書くと自己評価 の上昇を感じるのか、ちょっと 意味はわかりませんが、 そう言った心理が働いているといいます。 自分を振り返って見ると そういえば、W杯を家で 観戦している時に、僕も 自然と熱くなって 「なんでだよっ!そこはパスやろ」 「あっかんな〜、下手くそやな〜」 みたいなことをついつい呟いたり 叫んだりしていると、横で嫁さんが 「あんた、このピッチで同じことできるん?」 「黙っとき」 と言われましたね。 なるほどあれって冷静に分析すると 確かに期待値が大きいだけに悔しいから ついつい口に出てしまうのですが、 ひょっとすると深層心理としては 他人を否定することで「自分自身」が 優位に立っているように感じて優越感に 浸っているからともとれるな〜。 と思うようになりました。 W杯に出場するような同世代の かっこいい選手を見ながらどこか 羨ましさを持っていて、 それをテレビから「ああだこうだ」 自分が偉そうにコメントして 優越感に浸ってストレス発散にしていた?! と気づいてなんか反省しましたね。 スポンサードリンク ネットでの反応 流石に今回の大渕愛子さんへの 誹謗中傷コメントは辛辣なもの だったので、その大渕愛子さんの 公表に対してブログでは ネット上でかなりの反応があるようです。 こういうときに。 てっきり出産がんばってくださいの応援コメントがすごい数ついたのだと思い拝読しました。 思っていた内容と全然違う内容にびっくりしました。 高齢出産、何が悪いんですか。 リスクも伴いますが、命がけで出産する素晴らしいことと思います。 帝王切開、何が悪いんですか。 命を生み出すために腹を切る、術後の痛みや創部のケアなど、想像できないのかな? 若くて経膣分娩が最高だ!それもあるでしょうが、それだけが最高じゃない。 出産全部が、出産した1人1人にとって最高なものだと思います。 比べる良い悪いの話ではありません。 そして何かと言えば、子どもの障害ネタ。 良い加減にしてほしいです。 先生の2人のお子さんにどうこう言いたい訳ではありませんので勘違いしないでくださいね。 ブログでしか知りませんが、私は、2人の成長と可愛らしい言動に心癒されています。 この人は、ダウン症だの頭の障害だの書いてますよね。 世の中には、実際に障害を持つ子どもを持つ子どもを育てている親がいるです。 そのご両親や親族、障害を持つ子どもがこの文を読んだらどんな気持ちになるか想像も出来ないのでしょうね。 私は障害を罰のように馬鹿にするような発言が許せないのです。 愛子先生、陰ながら応援しています。 今は、身体と心の安定を第1にご自愛くださいね。

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木村花さんめぐるネットでの中傷問題「道徳ではもう限界」との声も

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日本の制度の問題点は。 被害を受けたらどうすればーー。 SNSの中傷トラブルに詳しい清水陽平弁護士(東京)に尋ねた。 だがこれらの対応は 「書き込みをした本人が特定できていること」が前提だ。 「プロバイダ責任制限法」は、書き込みをした発信者の情報開示に関する手続きを定める。 この法律に基づき、以下の2つのステップで加害者を特定する。 STEP1 サイト管理者(Twitter、Facebook、インスタグラム、Googleなど)に対し、IPアドレス(ネットに接続されたコンピューター機器を判別するための数値)の開示や書き込みの削除を請求する。 サイト管理者が任意の開示に応じない場合、サイト管理者に「仮処分」の裁判手続きを行う。 裁判所が開示命令を出すと、IPアドレスなどの情報が開示され、加害者が使用したプロバイダを特定できる。 任意の開示請求に応じなければ、開示を求める裁判手続きをする。 問題は、 「サイト管理者やプロバイダが任意の開示に応じることが極めて稀」(清水弁護士)という点だ。 「主な理由は、権利の侵害が明白と判断できない、ということ。 また、 発信者から『通信の秘密を侵害された』と告訴されるリスクがあることも、任意開示を阻む原因になっています」 清水弁護士は、この情報開示の手続きが 「被害者にとって極めて高いハードルになっている」と指摘する。 「情報開示には事実上、2回の裁判手続きが必要になります。 本来の目的である加害者の責任を追及する裁判を始めるまで、平均して8カ月近くかかります。 一連の手続きに要する裁判費用の負担も大きい。 手続きを経ても必ず特定できるという保証はない。 そのため ほとんどの被害者が泣き寝入りしているのが現状です」 このほか、SNSの普及によってIPアドレスが枯渇しているため、サイト側から開示される情報だけでは通信の特定ができず、IPアドレスなどの開示を受けても加害者を特定できない問題も生じているという。 この訴訟の中で、証拠開示手続である「ディスカバリー」を用いてサイト側に情報開示を命じさせることで、投稿者につながる情報を取得できる。 米国の弁護士を雇うことができれば、日本人でもこの制度を用いることは可能という。 一つの裁判手続きで完結できるメリットがある反面、日本では民事訴訟法の改正が必要になるため「現実的に実現は困難」(清水弁護士)という。 制度の課題をどう乗り越えるべきか? 清水弁護士は 「任意の開示が促されれば、被害者の負担を大幅に軽減できる」と強調する。 具体的には、「サイト管理者やプロバイダの内部で、『権利侵害が明白と判断するための検討をした証拠があるなど、一定の要件を満たせば罪に問われない』ことを制度に位置付ける、というのも一つの方法です」と提案する。 このほか、清水弁護士は「携帯電話の番号が分かれば、加害者の特定が今よりも容易になる」として、開示請求の対象に電話番号を含めることも求めている。 これらの証拠が残っていれば、アカウントや投稿が削除されても開示請求が可能という。 清水弁護士によると、「投稿をPDFで保存することが最も望ましく、紙に出力しておくのも良い。 スクリーンショットも一つの方法だが、URLのリンクが表示されず証拠として不十分とされる可能性もあり、注意が必要です」という。 開示請求は無期限にできるわけではない。 「例えば、Twitterのログはアカウントが削除されてから1カ月で削除されます。 ・情報開示の手続きを簡略化することを盛り込んだ法改正 ・削除要請に応じないプロバイダを罰する法律の制定 などを求めるキャンペーンで、賛同者は5月26日10:00時点で5700人を超えた。 などによると、木村さんが亡くなったことを受け、与野党は25日、ネット上で他人を誹謗中傷する行為の規制に向けた検討を始めることで一致した。 SNSの誹謗中傷のトラブルは後を絶たない。 総務省が運営する「違法・有害情報相談センター」へのは2019年度は5198件に上り、高止まりの傾向にある。 このうち、プライバシー侵害(住所、電話番号など)は4293件、名誉毀損は2380件(重複あり)だった。 問題の深刻化を受け、総務省は今年4月、専門家らでつくる「発信者情報開示の在り方に関する研究会」を発足し、。 情報開示の対象の見直しや、開示手続きの円滑化といった対策を協議し、11月をめどに報告書を取りまとめる方針だ。 木村さんが出演していたリアリティ番組「テラスハウス」は、フジテレビとイースト・エンタテインメントが制作している。 フジテレビは、ハフポスト日本版の「制作サイドは、出演者(入居者)に対するネット上の誹謗中傷にどのような対応を取っていたのか」などの質問に対し、下記のように回答している。 「木村花さんをはじめ、番組にご出演いただく方々とスタッフの間で定期的に近況を共有するようにしております。 中には、SNSであいにく心ないコメントがあったことを非常に残念に思います。 なお、ご本人との会話などについては、ご遺族のお気持ちもございますので、これ以上のコメントは差し控えます」.

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