日本 もったいない 食品 センター。 飲料・食品の買い取り

第42回you happy,we happy!支援先決定!!食品の「もったいない」をなくす「特定非営利活動(NPO)法人日本もったいない食品センター」

日本 もったいない 食品 センター

世界中で深刻な食品ロス(フードロス)とは? 世界ではおよそ77億人が生活していますが、2018年時点で9人に1人である 約8億2100万人が飢えに苦しんでいます。 後進国や途上国と言った貧困に苦しむ国や農業が主となる国で多く見られ、食糧不足により、飢餓に陥っています。 その一方で先進国では毎年多くの食糧が生産されていますが、全て消費されるわけではなく、余ったものは廃棄されることが多いのです。 このように途上国では貧困や気候変動、紛争など様々な理由で食糧が不足する食の不均衡が起きており、先進国では過剰に生産され余ってしまった食糧が廃棄される「食品ロス(フードロス)」が起きているのです。 世界人口の9人に1人にあたる約8億2100万人• 後進国や途上国では飢餓が深刻な状況にある• 一方先進国では消費されずに廃棄となる食品が多く「食品ロス」が問題視されている (出典:「世界の食料安全保障と栄養の現状」,2018) 食品ロス(フードロス)の現状 世界では毎年40億トンの食糧が生産されていますが、これは全人口の食を賄うには十分な量です。 にもかかわらず、実際は食料が余る国と食料が不足する国が存在するのは、食品ロスが原因の1つとされています。 食品ロスが多く起こる先進国では、人口の食料を賄うため大量に食料が生産され、自給できないものについては輸入を行います。 つまり40億トンもある食料の多くは、 収入があり消費が見込まれる先進国に集中するのです。 しかしこの食料は消費者自身や小売店などの流通の過程で余ったものは廃棄されてしまいます。 世界では食品ロスを含め 食品廃棄物の量は13億トンにものぼり、年間の生産量を40億トンとすれば、その約3分の1は廃棄されていることになります。 この食品ロスは何も先進国だけの問題ではありません。 途上国でも同様に食品ロスが起こっています。 理由については後述しますが、先進国でも途上国でも食品ロスが起こっていることで、生産された食糧が全て行き届かず、食糧不足となる地域ができてしまっているのです。 日本の食品ロスの現状 世界での食品ロスも大きな問題ですが、日本国内でも相当量の食品ロスが生まれています。 日本では2016年の食品廃棄物が年間2,842万トンも出ており、そのうちの646万トンが食品ロスとされています。 そして、その中でも 289万トンは家庭から出た食品ロスであると報告されているのです。 この問題は餓飢ゼロを掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の目標2の達成においても日本、そして世界が一丸となって解決すべき課題となっています。 世界の食品廃棄物の量は年間13億トン• 食品ロスは先進国と発展途上国で原因が異なる• 日本は食品廃棄物が年間2,842万トン、そのうち食品ロスが646万トン(2016年) (出典:「考えよう、飢餓と食品ロスのこと。 」,2018) (出典:「もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう」,2019) 食品ロス(フードロス)が発生する原因と必要な対策 先述したとおり、食品ロスが発生する原因は先進国と途上国では異なります。 そうなると必要な対策もそれぞれ違ってきます。 食品ロスについて考えていくためにも、それぞれの立場での原因と必要な対策を見てきましょう。 先進国で食品ロスが発生する原因 先進国での食品ロスが起こる原因は様々あります。 まず挙げられるのが、 生産段階で需要を越える量を生産してしまう過剰生産です。 しかし農業である以上、凶作になる可能性も考えると、量の調整はなかなか難しいところがあります。 また先進国での食品ロスは 生産段階よりも加工段階や流通・消費段階の方が多くなると言われています。 加工段階で生鮮食品に対して「外観品質基準」という厳しい基準が設けられているため、これに適さないとそれだけで廃棄につながってしまうのです。 本来であればここからリユースやリサイクルをすべきですが、 コストがかかるため廃棄した方が安く済むというのも要因の一つです。 小売り段階では大量陳列と幅広い品数により、どうしても消費されない食品が出てきます。 そうなると残ったものは廃棄されることになります。 さらに購入されたとしても無計画に購入すること、簡単に捨てる余裕があることから消費者は食品を余らせてしまい廃棄してしまうことが多いのです。 このように様々な要因が重なり、先進国の食品ロスは発生しています。 必要な対策 食品ロスを減らすためには様々な工夫をすることが大切です。 例えば外観品基準を満たさず商品として流通できないまでも、そのような商品でも購入する人はいるはずです。 そのため 価格を抑えて売る、加工して外観に関係なく食べられるものにリサイクルを行うことでロスを抑えることができます。 また小売店舗では過剰に商品を陳列せず、マーケティングを行い、需要に合う品数を揃えることも大切です。 一方で、 食品ロスの半分を占める消費者側の対策も重要となります。 家庭での取り組みとしては買い物前に冷蔵庫の中身などを確認し、過剰に食品を購入しない、必要であり食べきれる量だけ購入するようにする工夫が必要です。 さらに消費期限と照らし合わせ、利用予定を立てることも同時に行っておくといいでしょう。 他にも食品ごとに適切な保存方法をとることや、野菜を冷凍や乾燥などの下処理をしておく、残っている食材から使うなどの対策を行い、食品ロスを極力減らす努力が求められます。 途上国で食品ロスが発生する原因 途上国での食品ロスは 生産や加工段階での廃棄が圧倒的に多いとされています。 収穫技術の問題で生産しても収穫しきれず腐って廃棄することになってしまいます。 また保存設備や加工設備が不足していることから 貯蔵や加工できず廃棄しなければならないものも出てきます。 輸送手段が整備されていないことから、生産しても過剰となってしまい、これもまた廃棄が発生する原因となってしまっているのです。 流通段階での廃棄も起こります。 非衛生的な店舗であることから食品がもたないこと、マーケティングシステムが不十分で、必要な場所に必要な量の食品が行き渡らず、その分が余ると食品ロスとなってしまうこともあります。 ただ消費者の廃棄も含め、こちらはそれほど多くありません。 必要な対策 途上国では、農業に対する技術支援やインフラ、保存設備、加工施設などの整備などを行うことで大きく改善します。 生産段階、加工段階で食品ロスが出ている理由は明確であるため、そこを改善することが食品ロスを改善する近道になります。 ただし食品が市場に多く出回るようになれば、そちらでの食品ロスが増える可能性があるのでマーケティングシステムの構築も必要になってきます。 食品ロスを減らすためには先進国、途上国ともに様々な工夫が必要• 先進国では小売・生産側の努力と消費者側の努力の双方が必須• 途上国ではインフラの整備や設備の拡充などが課題 (出典:「もったいない!食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう」,2019) (出典:「食品ロスと飢餓〜「食の不均衡」について考える〜」) 食品ロス(フードロス)を削減するための日本の法律 食品ロスを削減するため、日本では2つの法律が設けられています。 それが 食品ロス削減推進法と食品リサイクル法です。 それぞれ内容や対象となる相手が異なるため、2つの法律についてそれぞれ紹介します。 食品ロス削減推進法とは 食品ロス削減推進法は正式には「 食品ロスの削減の推進に関する法律」と名づけられた法律です。 2019年10月1日に施行された新しい法律となります。 この法律では、食品ロスの定義や施策による食品ロス削減の推進、基本的な方針や施策などが盛り込まれています。 これは食品ロスの削減に関して、国や地方自治体などの責務などを明らかにしつつ、基本方針の策定や食品ロス削減に関する施策の基本事項を定め、総合的な推進を目的としていることによります。 (出典:「食品ロスの削減の推進に関する法律の概要」,2019) (出典:「「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行及び本年10月の食品ロス削減月間について」,2019) 食品リサイクル法 食品ロス削減に関してはここ数年で取り組みが増加していますが、食品関連事業者に向けては 食品リサイクル法が適用され、以前から食品ロス削減の取り組みが行われてきました。 この法律は2001年に施行、2007年に改正されており、20年ほど前から実施されていることが分かります。 食品リサイクル法では食品の売れ残りや食べ残し、あるいは 食品の製造工程で大量に発生している食品廃棄物に関して、発生抑制と減量化を行い、最終的に処分する量を減少させることを目的とした法律です。 また処分となってしまったとしても飼料や肥料などの原材料として再利用するなど、 食品循環資源の再生利用を促進する目的も盛り込まれており、削減と再利用を推進する取り組みが進められてきました。 食品ロスを削減するため、日本では2つの法律がある• 食品ロス削減推進法は2019年10月に施行された新しい法律• 食品リサイクル法じゃ2001年に施行され食品関連事業者が対象となる法律 (出典:「食品リサイクル法」) 食品ロス(フードロス)を削減するために消費者の私たちができること 食品ロスを削減するためには企業努力が必要ですが、私たち消費者側もできることを行っていかなければいけません。 そうでなければ、食糧の廃棄の多くを占める家庭からの食品ロスが減らないどころか、事業者側の食品ロスも減っていかないのです。 私たちが食品ロスを減らすためにできることを、状況ごとに紹介します。 買い物のときにできること 買い物に行く前に冷蔵庫のチェックを行うようにしましょう。 これにより、まだ残っている食材を誤って買ってくることはなくなりますし、 買いすぎの防止にもなります。 メモを書くか、 スマホで冷蔵庫の中身を写真で取っておくのも有効です。 また、まとめ買いをすると食べきれない使い切れない食材が出てくる可能性があるため、購入する際は食べきれる使いきれる量だけにしましょう。 さらに、スーパーでは陳列の手前から奥に向かって賞味期限、消費期限が長いものを置いています。 手に取る際には利用予定と食品の期限表示を照らし合わせ、奥から取るのではなく手前から取るように心がけることで企業、家庭ともに廃棄されるものが少なくなります。 調理のときにできること 調理をするときはまず残っている食材から使うようにしましょう。 冷蔵庫の中を見渡してまだ使っていない食材や、期限が近い食品を使うことで廃棄が少なくなります。 また 食べきれる分だけ作るように心がけることも大切です。 どうしても食べきれない場合は、冷凍して後日食べられるようにするなどの工夫をしてみましょう。 食材の過剰除去を防ぐために、食材を無駄にしないレシピや使いきりレシピなどを検索して使ってみるのも手です。 調理技術の不足による失敗などでの廃棄はやむを得ないところもありますが、そんなときはレシピをよく確認して次は失敗しないようにすることも意識していきましょう。 保存のときにできること 冷蔵庫や収納庫での保存は、適切な保存方法で長持ちする方法を選択することが重要です。 長期間保存する場合には冷凍や乾燥、塩漬けなどの手段がありますが、適切な方法を選ぶためにもインターネットなどで調べて間違いのないよう注意が必要です。 またこのとき、できるだけまとめて下処理をすることで食品ロスを減らす工夫ができます。 冷蔵庫に保存するときには 賞味期限や消費期限が近いものを手前から奥に置くことで、使い忘れを防止する工夫ができます。 先ほど出てきた、食べ切れなかった料理も冷凍保存する場合には忘れないよう置く場所を工夫すると良いです。 外食するときにできること 外食時には、食品ロス削減に積極的な店を選ぶことを心がけるだけでも、食品ロスを減らすことに繋げられます。 もちろん注文するときは食べられる分だけ注文するようにしましょう。 さらに宴会などでは食べ残しが出やすいため、料理を美味しく食べきる食べ切りの呼びかけをすることも大切です。 3010運動という、最初の乾杯から30分と宴会が終わる10分前には席について料理を楽しむという運動も推奨されています。 どうしても食べきれないとき 買いすぎや贈答品が余ってしまい、食べきれない場合には後述する「フードドライブ」への寄付やおすそ分けをすることを検討することをおすすめします。 せっかく買ったのに、もらったのにと思っていても消費しきれず捨ててしまうのでは、元も子もありません。 親戚や近所におすそ分けをすることでそれらを有効に消費してもらえるのであれば、余りものをそのままにせず、こちらも積極的に行っていく必要があります。 (出典:「食品ロスを減らすために、私たちにできること」) (出典:「消費者向け情報」,2019) (出典:「食品ロス削減関係参考資料」) フードドライブとは フードドライブは買いすぎや贈答品が余ってしまったなど家庭で余っている食べ物を学校や施設に持ち寄り、地域の福祉団体やフードバンクなどに寄贈する活動です。 缶詰やお米、お餅、乾物、飲料、お菓子など様々なものを寄付できますが、集める食品の条件もあるので注意してください。 また住んでいる地域の自治体がこの活動を行っているか、調べておくことも大切です。 食品ロスを減らすためには事業者と消費者の双方の努力が必要• 買い物、調理、外食など日ごろの生活からできる取り組みをしよう• フードドライブの活動を行っている自治体もある (出典:「環境志向の消費生活考 もったいない!食品ロス」) 食品ロス(フードロス)の現状を知り、できることから始めよう 食品ロスを削減していくことで、飢餓に苦しむ人々を救う手助けができます。 しかしその規模は大きいことから世界レベルで取り組まなければいけない問題となってしまっているのです。 規模は大きいですが、私たち消費者一人ひとりがこの問題について知り、認識して削減のために取り組んでいかなければ解決はしていかない問題でもあります。 先述したように私たちにもできることがあります。 日常から取り組めることを、しっかりと行い、食品ロスを削減できるようにしていくことをおすすめします。

次の

食品ロスの問題とは?世界や日本の現状、行われている取り組みとは

日本 もったいない 食品 センター

加工食品に菓子類、飲み物。 いずれも「おいしく食べることができる目安の期間」を示す賞味期限が迫っているか、期限が過ぎて日が浅いものばかり。 近所に住む常連客の50代女性は「すぐに料理に使うから問題ない」と品定めしていた。 3年前にNPOを設立し代表理事を務める高津博司さん(41)は、27歳で起業。 雑貨などを扱う商社を営んでいた。 やがて、取引先から「賞味期限が迫った食料品を買い取ってくれないか」と相談されることが増えた。 「小売業者は、賞味期限に余裕がある方が売れやすいと考えることが多い。 そのため例えば、製造日から賞味期限まで90日間ある商品の場合、期限まで30日間を切った在庫の返品を卸業者やメーカーに求めることがある」などと、高津さんは食品流通の独特な商慣習を語る。 名産品引き取りも 農林水産省の推計によれば、食べられるのに廃棄された食品は2016年度に約643万トン。 1人当たり51キロ程度を廃棄したことになる。 PR 賞味期限切れの食料品を味見する中で「正しく保管されていたものは、品質に問題ない」と判断した高津さん。 食品ロス削減を目指す小売り事業を始めた。 仕入れた商品の一部は、福祉団体にも寄付する。 最近は新型コロナウイルスの感染拡大で往来を控える人々が増えた影響か、空港で販売する名産品の引き取り依頼も目立ってきた。 4月時点で大阪府を中心に東京、兵庫、高知の4都府県の計7カ所でエコイートを開いている。 「人々の意識を変えたい」。 高津さんは、全国出店を目指している。 【用語解説】賞味期限と消費期限 賞味期限は「おいしく食べられる期限」。 消費期限は「安全に食べられる期限」。 食品表示法は、原則としてどちらかを示すよう義務付けている。 製造者は余裕を持たせて期限を示すのが通例。 消費者庁は「期限切れ商品を売っても直ちに違法ではないが、期限内に売るのが望ましい」とし、消費期限切れ商品の販売は慎むよう求めている。

次の

飲料・食品の買い取り

日本 もったいない 食品 センター

所轄庁 大阪市 主たる事務所の所在地 大阪府大阪市福島区玉川4-12-3 1階 従たる事務所の所在地 - 代表者氏名 高津 博司 設立認証年月日 2017年02月13日 定款に記載された目的 この法人は、食品ロス問題に対して、規格外食品や販売期限・賞味期限の理由等で市場に出すことはできないが、消費するには十分に安全な食品を事業者から買取り、市場価格より低価で再販する事業や食品ロス問題に対する啓発事業等を行い、食品ロスの削減を推進して問題解決を図り、さらには環境問題、人口増加を原因とする食料難問題等社会問題の解決、発展途上国への援助、生活困窮者への食料その他物的支援等、広く社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。 活動分野 社会教育/環境の保全/国際協力/経済活動の活性化/消費者の保護 法人番号 8120005019289 監督情報 - 行政入力情報ダウンロード 閲覧書類等 更新年月日:2020年01月28日 2019年度• 2018年度• 2017年度• 定款等• 閲覧書類ダウンロード 所轄庁情報 内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。 実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。 御了承ください。 法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階) 06-6208-9864.

次の