会津 若松 給付 金。 福島県内56市町村、月内にも 新型コロナ10万円支給 民報社調査

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国家戦略として進むスマートシティ化 IoTやロボット、AI 人工知能 、ビッグデータなどのさまざまな技術を活用して、人々のより良い生活を可能とする都市を実現しようという「スマートシティ」。 新たなまちづくりの手法として期待される一方で、自治体や企業に任せて特定地域ごとに個別に仕組みの異なるスマートシティ化を進めれば、自治体が変わると書類の様式や仕組みが異なるといった従来となんら変わらないこととなり、住民の利便性を損なうこととなる。 そこでそうした都市や地域に閉じることなく、自治体同士が広域連携を行い、全国でつながろうという「標準化」のモデル策定に向けた動きが加速している。 内閣府も、平成30年より進めている「第2期 戦略的イノベーション創造プログラム SIP 」の12課題の1つである「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」において、研究開発項目「スマートシティ分野:アーキテクチャ構築とその実証研究の指揮」を掲げ、スマートシティの実現に求められる共通スマートシティ・アーキテクチャの確立に向けた研究開発を積極的に進めていく姿勢を見せている。 日本版スマートシティの確立を目指す会津若松市 この「日本版スマートシティ」の肝ともいえる共通スマートシティ・アーキテクチャの確立に向けた研究委託先はNEC、アクセンチュア、鹿島建設、日立製作所、産業技術総合研究所 産総研 、データ流通推進協議会 DTA の6者で、その中の1社であるアクセンチュアは、2011年8月に福島県会津若松市に拠点を開設。 震災復興支援や地方創生支援などを踏まえ、2017年より、こうした取り組みをプラットフォーム化し、全国に広げていこう、という取り組みを進めてきた。 会津若松市もそういった取り組みを受け入れ、現在は「スマートシティ会津若松」を掲げ、実証地域として、地方創生のモデル都市となり、他の地域へ展開可能なモデルとなることを目指している。 同市の室井照平 市長は、「地域活力の向上・安心して快適に生活できるまちづくり・データを分析して、地図上などに表示して、まちの見える化、という3つの目的の実現に向け、特定分野に限らず、さまざまな分野でのICTの取り組みを進めてきた。 産学官で連携して、市民が利便性を感じてもらえるように取り組んでいる。 集積ということで、オフィス環境の整備も進めている」と、あらゆる分野の社会課題に対応できるスマートシティの実現に意欲を見せる。 スマートシティ実現の鍵を握る「都市OS」 スマートシティを実現する上で重要となるのが、さまざまなデータを分野横断的に収集・整理し提供する「データ連携基盤 都市OS 」であり、会津若松市も2015年より行政と市民のコミュニケーションポータル「会津若松+ プラス 」を運用し、市民の知りたいことに応じた情報提供を行っている。 室井市長は「都市OSである会津若松+と連携して、新たなサービスを実証的に増やしてもらうことで、具体的なスマートシティとしてのイメージを市民に持ってもらえるようになる」とその重要性を強調。 持続可能な魅力あるまちづくりの実現には、市民の利便性向上が必要であるとする。 この数値が高いか低いかは議論の余地のあるところだろうが、総務省が推進してきたマイナンバーカードの普及率は2019年11月1日付けの値で14. 「8年間実装してきた会津若松+は、市民に選ばれているものであるのかを重要視してきた。 あくまで市民の皆さんと向き合いながら、こういうサービスがあれば便利であると言ってもらったものをサービス化してきた。 だから使ってもらえるものとして育ってきた。 今後も、行政手続きが簡素化できるなどのメリットが浸透していけば、より使う人も増えてくると思う」と、あくまで市民のニーズに寄り添う形で発展してきたとの見方を示す。 しかし、市民の3割が見る、となればそこに広告を出したい企業もでてくる。 そうなれば自治体が費用を捻出するのではなく、そうした外部からの資金で運用できるようになったり、といったことも可能になる」と、持続的な運用に向けた仕組みを構築するためにも必要な割合であるとする。 実際、11月末にはアライズアナリティクス、TIS、アスコエパートナーズの3社が新たに会津若松+を通じたサービスの提供を行っていくことを表明しており、こうした提供サービスの拡大を通じて、利用者数の増加を目指すほか、アクセンチュアとしても内部でいろいろと試行錯誤を行っているとのことで、そうした取り組みも含めて、会津若松市の活性化につなげていければ、としている。 日本版スマートシティの肝とは? アクセンチュア・イノベーションセンター福島のセンター長を務める中村彰二朗氏は「こうした取り組みを誰かがやらなければ、日本はデジタル社会から脱落する」と、危機感を露わにする。 また、その一方で、「スマートシティをやりたいという声は年々大きくなっている。 うちは良くわからないから後で良い、という自治体は少ない」と、自治体としてもスマートシティの実現に向けた意欲が高いことを指摘。 2020年4月から始まる第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、多くの自治体がスマートシティ化を取り組みの中心に据えていこうという動きを見せつつあるともしている。 また、中村氏は「こうした状況において、標準化しておけば、全国的な話になった際に話がスムーズに広がる。 スマートシティのアーキテクチャといっても、企業が運営者の中心となるアメリカ型、行政がバックエンドで企業がフロントエンドを担当する中国型などもあるが、会津若松は地域主導。 行政が牽引車として重要な役割を果たしつつ、大学や病院、企業が連携していくという形であり、これが日本の標準モデルとして育っていってもらいたい。 これまでは自治体同士のシステムをつなげるコストが高かった。 しかし、標準化すればコストを抑えることができる。 だからこそ、初めから標準化を念頭にした取り組みを会津若松では進めてきており、4つのAPIを活用することで、自治体間連携の実現を目指す」と、標準モデルの策定の重要性を説明する。 「誤解してもらいたくないのは、ガイドラインやAPIのリファレンスは作成するが、そうした設計図と実装は別なので、実装についてはほかの企業が実証を担うことになる。 議論としては、もっと良いものができると思っていて、そうした点ではまだまだ進化の途中と言えるし、都市OSはずっと進化し続けるものだと思っている」と中村氏は、都市OSとはサグラダ・ファミリアのような長い年月をかけて完成を目指していくものであるとする。 「スマートシティ化は、表立って市民が要求するものではないが、地域の活性化を考えたら行政がやらないといけない取り組み。 その実現のためには、マインドのチェンジが重要」ともし、実際に会津若松+でもオプトインで医療データを集める際に、孫や子供の健康のために役に立つのであれば、と一般的にはスマートフォンなどのデジタル機器の操作が苦手と考えられている高齢者たちが、自身のデータの提供を率先して行ってくれるという事例もでてきたという。 デジタル社会を実現するのに必要なこと 中村氏は、これからの未来を考えるのであれば、デジタルを前提とした社会という考え方をすべきだとする。 会津若松市立の幼稚園・小学校・中学校と教育委員会の情報を一本化して発信を行う「会津若松市教育ポータルサイト あいづっこWeb」をスマートフォン向けに開発したアプリケーション「あいづっこ+ プラス 」をインストールすると、学校からの便りや日常の学校生活の情報なども入手することができるため、意外と父母のみならず、祖父・祖母も孫の近況を知るためにインストールして利用するといった人も多いという。 中村氏は「使いたくなるということはそういうこと」と、スマートフォンを使いたくなるモチベーションを増やす取り組みを進めることで、いわゆるデジタルデバイドは解消できると見る。 会津から世界へ。 スマートシティの取り組みは全世界的に進められているが、これが決定的、といったものはまだ出てきていない。 そうした意味では、市民の利便性を追及し、地域社会の活性化も可能とする会津若松市の挑戦は、日本型スマートシティの可能性という意味でも、日本人が思う以上に価値を持つものとなってくるかもしれない。 小林行雄.

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会津若松市役所/健康福祉部/国保年金課/医療給付グループの天気

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国家戦略として進むスマートシティ化 IoTやロボット、AI 人工知能 、ビッグデータなどのさまざまな技術を活用して、人々のより良い生活を可能とする都市を実現しようという「スマートシティ」。 新たなまちづくりの手法として期待される一方で、自治体や企業に任せて特定地域ごとに個別に仕組みの異なるスマートシティ化を進めれば、自治体が変わると書類の様式や仕組みが異なるといった従来となんら変わらないこととなり、住民の利便性を損なうこととなる。 そこでそうした都市や地域に閉じることなく、自治体同士が広域連携を行い、全国でつながろうという「標準化」のモデル策定に向けた動きが加速している。 内閣府も、平成30年より進めている「第2期 戦略的イノベーション創造プログラム SIP 」の12課題の1つである「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」において、研究開発項目「スマートシティ分野:アーキテクチャ構築とその実証研究の指揮」を掲げ、スマートシティの実現に求められる共通スマートシティ・アーキテクチャの確立に向けた研究開発を積極的に進めていく姿勢を見せている。 日本版スマートシティの確立を目指す会津若松市 この「日本版スマートシティ」の肝ともいえる共通スマートシティ・アーキテクチャの確立に向けた研究委託先はNEC、アクセンチュア、鹿島建設、日立製作所、産業技術総合研究所 産総研 、データ流通推進協議会 DTA の6者で、その中の1社であるアクセンチュアは、2011年8月に福島県会津若松市に拠点を開設。 震災復興支援や地方創生支援などを踏まえ、2017年より、こうした取り組みをプラットフォーム化し、全国に広げていこう、という取り組みを進めてきた。 会津若松市もそういった取り組みを受け入れ、現在は「スマートシティ会津若松」を掲げ、実証地域として、地方創生のモデル都市となり、他の地域へ展開可能なモデルとなることを目指している。 同市の室井照平 市長は、「地域活力の向上・安心して快適に生活できるまちづくり・データを分析して、地図上などに表示して、まちの見える化、という3つの目的の実現に向け、特定分野に限らず、さまざまな分野でのICTの取り組みを進めてきた。 産学官で連携して、市民が利便性を感じてもらえるように取り組んでいる。 集積ということで、オフィス環境の整備も進めている」と、あらゆる分野の社会課題に対応できるスマートシティの実現に意欲を見せる。 スマートシティ実現の鍵を握る「都市OS」 スマートシティを実現する上で重要となるのが、さまざまなデータを分野横断的に収集・整理し提供する「データ連携基盤 都市OS 」であり、会津若松市も2015年より行政と市民のコミュニケーションポータル「会津若松+ プラス 」を運用し、市民の知りたいことに応じた情報提供を行っている。 室井市長は「都市OSである会津若松+と連携して、新たなサービスを実証的に増やしてもらうことで、具体的なスマートシティとしてのイメージを市民に持ってもらえるようになる」とその重要性を強調。 持続可能な魅力あるまちづくりの実現には、市民の利便性向上が必要であるとする。 この数値が高いか低いかは議論の余地のあるところだろうが、総務省が推進してきたマイナンバーカードの普及率は2019年11月1日付けの値で14. 「8年間実装してきた会津若松+は、市民に選ばれているものであるのかを重要視してきた。 あくまで市民の皆さんと向き合いながら、こういうサービスがあれば便利であると言ってもらったものをサービス化してきた。 だから使ってもらえるものとして育ってきた。 今後も、行政手続きが簡素化できるなどのメリットが浸透していけば、より使う人も増えてくると思う」と、あくまで市民のニーズに寄り添う形で発展してきたとの見方を示す。 しかし、市民の3割が見る、となればそこに広告を出したい企業もでてくる。 そうなれば自治体が費用を捻出するのではなく、そうした外部からの資金で運用できるようになったり、といったことも可能になる」と、持続的な運用に向けた仕組みを構築するためにも必要な割合であるとする。 実際、11月末にはアライズアナリティクス、TIS、アスコエパートナーズの3社が新たに会津若松+を通じたサービスの提供を行っていくことを表明しており、こうした提供サービスの拡大を通じて、利用者数の増加を目指すほか、アクセンチュアとしても内部でいろいろと試行錯誤を行っているとのことで、そうした取り組みも含めて、会津若松市の活性化につなげていければ、としている。 日本版スマートシティの肝とは? アクセンチュア・イノベーションセンター福島のセンター長を務める中村彰二朗氏は「こうした取り組みを誰かがやらなければ、日本はデジタル社会から脱落する」と、危機感を露わにする。 また、その一方で、「スマートシティをやりたいという声は年々大きくなっている。 うちは良くわからないから後で良い、という自治体は少ない」と、自治体としてもスマートシティの実現に向けた意欲が高いことを指摘。 2020年4月から始まる第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、多くの自治体がスマートシティ化を取り組みの中心に据えていこうという動きを見せつつあるともしている。 また、中村氏は「こうした状況において、標準化しておけば、全国的な話になった際に話がスムーズに広がる。 スマートシティのアーキテクチャといっても、企業が運営者の中心となるアメリカ型、行政がバックエンドで企業がフロントエンドを担当する中国型などもあるが、会津若松は地域主導。 行政が牽引車として重要な役割を果たしつつ、大学や病院、企業が連携していくという形であり、これが日本の標準モデルとして育っていってもらいたい。 これまでは自治体同士のシステムをつなげるコストが高かった。 しかし、標準化すればコストを抑えることができる。 だからこそ、初めから標準化を念頭にした取り組みを会津若松では進めてきており、4つのAPIを活用することで、自治体間連携の実現を目指す」と、標準モデルの策定の重要性を説明する。 「誤解してもらいたくないのは、ガイドラインやAPIのリファレンスは作成するが、そうした設計図と実装は別なので、実装についてはほかの企業が実証を担うことになる。 議論としては、もっと良いものができると思っていて、そうした点ではまだまだ進化の途中と言えるし、都市OSはずっと進化し続けるものだと思っている」と中村氏は、都市OSとはサグラダ・ファミリアのような長い年月をかけて完成を目指していくものであるとする。 「スマートシティ化は、表立って市民が要求するものではないが、地域の活性化を考えたら行政がやらないといけない取り組み。 その実現のためには、マインドのチェンジが重要」ともし、実際に会津若松+でもオプトインで医療データを集める際に、孫や子供の健康のために役に立つのであれば、と一般的にはスマートフォンなどのデジタル機器の操作が苦手と考えられている高齢者たちが、自身のデータの提供を率先して行ってくれるという事例もでてきたという。 デジタル社会を実現するのに必要なこと 中村氏は、これからの未来を考えるのであれば、デジタルを前提とした社会という考え方をすべきだとする。 会津若松市立の幼稚園・小学校・中学校と教育委員会の情報を一本化して発信を行う「会津若松市教育ポータルサイト あいづっこWeb」をスマートフォン向けに開発したアプリケーション「あいづっこ+ プラス 」をインストールすると、学校からの便りや日常の学校生活の情報なども入手することができるため、意外と父母のみならず、祖父・祖母も孫の近況を知るためにインストールして利用するといった人も多いという。 中村氏は「使いたくなるということはそういうこと」と、スマートフォンを使いたくなるモチベーションを増やす取り組みを進めることで、いわゆるデジタルデバイドは解消できると見る。 会津から世界へ。 スマートシティの取り組みは全世界的に進められているが、これが決定的、といったものはまだ出てきていない。 そうした意味では、市民の利便性を追及し、地域社会の活性化も可能とする会津若松市の挑戦は、日本型スマートシティの可能性という意味でも、日本人が思う以上に価値を持つものとなってくるかもしれない。 小林行雄.

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【持続化給付金】申請サポート会場(会津若松会場)が設置されました

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電話予約者の申請を受け付けている福島市役所本庁1階ロビー。 市民が密集しないよう時間と間隔を区切っている=2日午前 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民一人当たり十万円を配る「特別定額給付金」の支給開始時期について、県内五十九市町村のうち、五十六市町村は早ければ五月中に各世帯への口座振り込みを始める見通しとなった。 給付金が経済対策や消費喚起に有効と考えているのは全体の約七割に当たる四十一市町村だった。 福島民報社が各市町村の担当者から聞き取るなどして二日までにまとめた。 支給開始時期や対象世帯数は【表】の通り。 支給開始が最も早いのは相馬、南相馬両市で七日を予定している。 県内最多の約十四万七千世帯が居住する、いわき市は「申請書類の作成などに時間を要する」とし、五月中の支給開始を目指している。 浪江町は五月下旬とした。 町内の登録世帯は六千八百三十五世帯だが東京電力福島第一原発事故により分散し、実際は約八千五百世帯となっている。 町は分散した全ての世帯に申請書類を送付するかどうか国に確認中で「すぐに給付はできない」としている。 下郷、猪苗代、矢吹の三町はデータ整理や申請書類作成などに時間を要するとして、支給開始は六月になるとみている。 政府は緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大したのに伴い、経済対策として一律十万円の支給を決めた。 給付金が経済対策、消費喚起に「有効」と回答した市町村のうち、白河市は「生活に困窮している世帯の救済に寄与し、広く消費の喚起に効果が見込める」とした。 「どちらとも言えない」と答えたのは十七市町村あった。 このうち、三春町は「家計への支援という意味合いもあり、消費喚起・拡大までつながるかは不透明」と理由を記した。 「有効ではない」とした市町村はゼロだった。 このうち、福島市は生活困窮者にいち早く支給するため、一日に電話予約と窓口申請を開始した。 市民からの電話予約は一日に五百五十件、二日に百七十七件に上った。 二日は予約した百三十二人が窓口での申請を済ませた。 十一日以降、随時口座に振り込む。 市は市役所本庁一階ロビーに六つの窓口を設けて申請受け付けを始めたが、希望者が多いため二日に三つ増やした。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため窓口の受け付け時間をずらし、仕切りを設けるなどの対応を講じている。 生活困窮者向けの電話予約の受け付けは四日まで、申請受け付けは八日まで。 問い合わせは市生活福祉課生活支援係 電話024(525)3725へ。 その他のニュース•

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