ふるさと納税 安くならない。 ふるさと納税、控除はいつ?翌年の6月から住民税が安くなるよ!

ふるさと納税「やらないだけで損」の理由をもう一度おさらい

ふるさと納税 安くならない

簡単に言えば確定申告の 生命保険料控除と同じ仕組みです 節税にならない理由 税控除はあっても節税にならない理由が 控除額です。 ふるさと納税でネット検索すると「 節税」という言葉が多いため、 「ふるさと納税=税金を払う額が減る」と勘違いされますが… 寄付額以上に税金が控除されるわけではありません。 たとえば ふるさと納税を10,000円利用したとしましょう。 10,000円使ったから、 あとで払う税金が15,000円減った!とかではありません。 乱暴な言い方ですが、かかるべき税金を先に納めただけにすぎません。 先に10,000円を納めたら、 あとで払う税金が8,000円分減るというだけです。 むしろふるさと納税は 2,000円余分に支払いが多くなります。 節約=お得と言い換えることもできると思います 繰り返しになりますが、節税というのは本来納めるべき税額が減ったり、免除されたりすることを指します。 先にも述べたように、ふるさと納税は税控除があっても 寄付額以上に税金が減額されることはありません。 つまり 節税にはあたりません。 ではどうして節約にあたるかというと、 返礼品に設定されている返礼率が関係しています。 返礼品による節約の例 ふるさと納税の返礼品に設定されている 返礼率(還元率)。 この 返礼率が高い返礼品ほどお得になります。 返礼品で「ビールがほしい」と思ったとしましょう。 普段からお酒を飲む人は(ともすけは某ビールを飲みますが)お酒を返礼品とする自治体へ寄付します。 すると 税控除になるうえ、普段購入する金額より安くビールがもらえるということになります。 実際にともすけは 寄付額16,000円で、 某ビールを1ケース(24本)の返礼品をいただける自治体へふるさと納税を利用したことがあります。 この某ビール、1ケース購入するとだいたい安くて 4,500~5,000円くらいになるでしょうか。 しかしふるさと納税を利用して 実質2,000円で手に入れることができました。 もちろん残額は 税控除の対象となり、本来支払うべき税金14,000円が減ります。 このように 実質2,000円で2,000円以上の価値を持つものが手に入るという点で節約になります。 なにせ税額控除が受けられてほしいものが手に入りますから。 (参考)還元率の問題点 この還元率は当初 5~6割で設定している自治体もあったんです。 そういう自治体ばかりに寄付金が集まることが問題視されていました。 2019年には総務省が「過度に返礼率を高くしないように」と自治体に通達を出したこともあり、取り扱う返礼品を変えてしまった自治体もあります。 現在、 返礼品の還元率は2~3割ほどになっています。 還元率が低くなったとはいえ、 中には質の高いものが用意されている自治体もあります。

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ふるさと納税のメリット・デメリット|しない方がいい理由はなに?|金融Lab.

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昨日、「ふるさと納税」の「初めの一歩」をやさしく解説しました。 今日は、その続きとして、気をつけた方が良い「よくある失敗談」を説明します。 初歩の解説が必要な方は、以下からお読みください。 「ふるさと納税」とは:カンタンなまとめ 1 実質2,000円の負担で応援したい自治体(市町村)に寄付ができる制度。 返礼品が贈られる魅力も ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に、実質2,000円の負担で、寄付ができる制度です。 寄付した自治体から、地元の特産品などの返礼品が贈られる魅力があります。 年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をし、確定申告すれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額(所得税および住民税)が減ります。 たとえば、寄付額上限6万円の方が、6万円寄付すると納税額が5万8,000円減ります。 実質2,000円の負担で、6万円寄付したことになります。 2 寄付する自治体数が5つ以内なら、確定申告なしで寄付金控除が受けられるワンストップ特例制度が使える 1年間に「ふるさと納税」する自治体数が5つ以内ならば、確定申告をしないでも、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。 それが、「ワンストップ特例制度」です。 ただし、寄付を行う自治体に、「ワンストップ特例の適用を受ける申請書」を提出する必要があります。 提出期限は、寄付した翌年の1月10日です。 5つの自治体に「ふるさと納税」を行う場合、5つの自治体すべてに、寄付する都度、申請書を提出する必要があります。 「ふるさと納税」よくある3つの失敗談 【1】ふるさと納税をしたのに「寄付金控除」の手続きをしなかった。 【2】上限額を超えてふるさと納税を行ったため、自己負担額が2,000円よりも大きくなった。 【3】寄付金受領証明書をなくした。 3つの失敗が起こる原因と、失敗をなくすための対策を、以下の通り、考えてみました。

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ふるさと納税のデメリットは何?意外な落とし穴とは

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もくじ• ふるさと納税ってホントにお得……? さまざまなメディアで取り上げられることも多い「ふるさと納税」。 ふるさと納税の詳しい内容は知らないけれど、漠然と「ふるさと納税」はお得という印象を持っている人は多いかもしれません。 実は、詳しく調べてみると、必ずしもふるさと納税で得をできるとは限らないのです。 そこで、「ふるさと納税で損をしてしまった」という方の事例を紹介しつつ、失敗しないためのポイントと、本当に得をするためのふるさと納税活用法についてご紹介します。 実は痛い目にあっている人も!? ふるさと納税の仕組み ふるさと納税は、自分が支援したい自治体に直接納税できる制度のこと。 原則、納税した金額から2,000円を引いた金額が翌年還付され、さらに納税した自治体によっては名産品などの返礼品を受け取ることができる制度です。 つまり、「実質2,000円で各地方の名産品を購入できる」という仕組みになっているため、お得だと言われているのです。 ただし、翌年還付されるお金は、キャッシュバックではなく前年に納めた所得税と住民税から還付されます。 つまり、ふるさと納税を行い、その後確定申告などを行えば、前年の税金からふるさと納税をした金額に応じて、お金が自分の口座に還ってくるということなのです。 そのため、税金を納めていなければお金は戻りません。 年収が少ない人や家族の扶養に入っている人は、そもそも納税額が0円であったり、非常に少ない額であったりします。 そういった人は税金を収めていないので、ふるさと納税を行っても税金は還ってきません。 「誰でもふるさと納税をすればお金が還ってくる」わけではないのです。 また、ふるさと納税は、年収、家族構成に応じて還ってくる金額の上限が決まっており、大まかな目安はで算出できます。 例えば、年収450万円で共働きの場合、15歳以下の子供がいる場合は、最大で52,000円、高校生の子供がいる場合は33,000円までしか還付されないので、その金額以上のふるさと納税を行っても、還付上限額をオーバーした金額は無駄になってしまうのです。 つまり、むやみやたらにふるさと納税をしても、決して得をできるわけではなく、結果的には無駄に納税をすることになる、ということなのです(もちろん純粋に、自分の出身自治体などに納税をしたい人は別ですが……)。 収入に応じた還付額をチェックしないでふるさと納税をしたばかりに、痛い目を見ている人も多いのです。 ふるさと納税経験者が語る、損したエピソード 実際にふるさと納税で損をした、という方の事例をご紹介します。 ふるさと納税では実質2,000円の自己負担で地域のいろいろな返礼品がもらえるといった、大まかな内容については理解をしていたのですが、「誰」の名義で申請をするかまでは理解をしていませんでした。 Kさんは扶養内で働いているので、自分で納税をしていません。 ふるさと納税で還付をされるのは、税金を収めている人間、つまりご主人の所得税と住民税から還付されるのです。 しかし、Kさんは自分の名義でふるさと納税をしてしまったので、還付される税金はなく、結局高い金額を支払って、返礼品をもらっただけになってしまったのです。 その和牛は味も良く、全国から応募者が殺到するほどの大人気商品でした。 Tさんもその和牛をもらうためにふるさと納税をしたのですが、Tさんが納税をした後、大人気につきその和牛は品切れに。 畜産農家の出荷量にも限界があり、和牛がもらえるのは先着して申し込んだ人間に限られていたそうです。 Tさんは、仕方なくそれほど欲しくもない野菜を返礼品としてもらいましたが、気持ち的にはかなり損をしたということでした。 この2人は、還付金の仕組みや上限金額のこと、返礼品も上限があるということを確認していなかったために、このような結果になってしまいました。 ふるさと納税を行う前には、納税を行う自治体の役所に一度問い合わせてみるのも良いでしょう。 ふるさと納税で本当に得するためには 前述の事例のように、ふるさと納税のシステムをきちんと理解していないと、かえって損をしてしまうことになりかねません。 ふるさと納税で得をするには、自分たちの年収や家族構成に応じた、還ってくる金額の上限を把握し、納税した金額から還元された金額を引いた数字が2,000円ぴったりになるようにすることが大切。 還元されなかった2,000円分が返礼品となって返ってくるので返礼品の金銭的価値が高いものや、自分がほしいものを選べば、損をしたという気持ちにはならないでしょう。 もし還元額の上限を把握せずに、納税額と還付金の差が大きくなってしまえば、損をしたという気持ちが強くなってしまいます。 さらにお得にふるさと納税の還元を受けたいなら、「」というサイトを経由してふるさと納税を行うという方法もあります。 楽天ふるさと納税経由でふるさと納税を申し込めば、楽天のポイントを使って納税できるというメリットがあります。 そのうえ、納税額に対して楽天ポイントが付与されるのです。 楽天のクレジットカードを持っていれば、納税額に対し最低でも4%のポイントが付与されます。 つまり、5万円納税すれば楽天ポイントが2,000円分還ってくることになります。 楽天プレミアムカードで支払いを行う、アプリやモバイル経由で支払いを行うといった方法を利用すれば、最大で8%分の楽天ポイントが付与されます。 まとめ ふるさと納税はうまく活用すれば、2,000円でさまざまな自治体の返礼品を手に入れることができるお得な制度です。 とはいえ、きちんと調べてから活用しないと、今回ご紹介したように失敗してしまうこともあります。 「今年はふるさと納税やってみようかな」と考えているなら、豪華な返礼品に目移りせず、まずは制度の仕組みをきちんと調べてから活用しましょう。

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